衆議院議員　中川宏昌　WEBサイト

（相次ぐ豪雨災害　公明議員ら現場へ）早期復旧、ネットワークの力で／浸水被害に対処／福井で西本県代表、中道・山本、中川（宏）氏ら

Fri, 04 Sep 2026 19:34:11 -0700

　公明党福井県本部の西本恵一代表（県議）は、中道改革連合の山本香苗代表代行、中川宏昌衆院議員と共に、記録的な大雨で甚大な被害を受けた福井市を訪れ、浸水被害が起きた河川を視察した。その後、大瀧洋副知事らと意見交換した。公明党の下畑健二市議も同行した。

　一行は市内を流れる芳野川と底喰川を視察。県土木部は想定を超える雨が降った結果、溢水などで道路冠水や住宅浸水の被害が発生したと話す。

　意見交換では、県側が県内の被害状況について、３日１３時時点で浸水被害が３７４棟、道路規制が３８路線５６カ所で発生したと説明。６市２町で最大５９２人が避難したと報告した。

　大瀧副知事は「強靱化予算確保の重要性が増している」と語った。

　その後一行は、永平寺町役場で河合永充町長と懇談。町内の被害状況や道路の土砂撤去支援に関する要望などを聴いた。このほか、西本県代表、山本代表代行は福井市内で床上浸水に遭った住民を見舞った。

（北陸豪雨）事業再開が見通せない／雨水、土砂流入で切実な声聴く／石川で里見、中道・中川（宏）氏ら

Sun, 30 Aug 2026 19:31:23 -0700

　公明党の里見隆治参院議員は３０日、記録的な豪雨で被害を受けた石川県の羽咋市、中能登町を訪れ、住民を見舞うとともに、なりわいへの影響などを調査した。中道改革連合の中川宏昌衆院議員、党県本部豪雨災害対策本部の小松実副本部長（県幹事長、県議）、笹川広美・中能登町議が同行した。

　一行は、中能登町で繊維工場を営む伊藤茂さん夫妻を訪ねた。工場に雨水、土砂、倒木が流れ込み、材料や機材に大きな被害が出た。ボランティアの協力を得て、泥を連日排出している。「機材が再び動くかどうかは分からない。事業再開が見通せず、夜になると気持ちがとても落ち込んでしまう」とつらい胸の内を明かした。

　河川の氾濫で浸水被害が相次いだ羽咋市立開町で、自宅が床上浸水した７０代の女性は「再び水害が起こらないよう、抜本的な対策をしてほしい」と話した。敷地内の泥の搬出を手伝っていた孫の女子中学生は、真っ黒な軍手を見せ「疲れた」と顔を伏せた。

　さらに一行は、同市役所で岸博一市長から被害状況を聴取。岸市長は「国・県には、特にインフラの復旧に力を貸してほしい」と述べた。

　視察を終え、里見氏は「切実な声を受け止めた。なりわいや生活の再建に必要な支援策を講じるため、最大限力を尽くす」と語った。

北陸豪雨で公明、中道議員が調査／孤立集落解消が最優先

Sat, 29 Aug 2026 19:22:47 -0700

■富山・氷見市で中道・中川（宏）氏

　中道改革連合の中川宏昌衆院議員は２９日、記録的な豪雨に伴い広範囲で浸水が発生した富山県氷見市に急行した。公明党の佐藤則寿県議、山上尊士・高岡市議が同行した。

　氷見市では降り始めから２９日午前５時までの降水量が４８８ミリと観測史上最大を記録。住宅の床上・床下浸水が少なくとも５１７件確認された。人的被害は出ていない。

　一行は、市役所で菊地正寛市長から課題を聴取。菊地市長は、土砂崩れなどにより四つの集落が孤立した状態であると説明し、孤立解消に向け「ふさがった道路の復旧が最優先だ」と強調した。罹災証明書の申請手続きについては「３１日から始める予定だ」と話した。

　また、中川氏らは同市北大町と幸町で床下浸水被害を受けた住民を激励したほか、道路冠水の影響で一時通行止めになった国道１６０号上泉交差点付近を見て回った。

　中川氏は「市が住民の生活再建にきめ細かく対応できるようサポートしていく」と力を込めた。

■石川・志賀町などで谷内県代表　　　　

　公明党石川県本部豪雨災害対策本部の谷内律夫本部長（県代表、県議）は２９日、志賀町、宝達志水町で被害状況を調査した。源野和清・同本部事務局長（金沢市議）が同行した。

　志賀町では、自宅が床上浸水した山上潔さん（８８）、睦美さん（７５）夫妻を見舞った。夫妻は、２７日から同町甘田の集会所に身を寄せる。自宅は４０枚近くの畳が水に浸り、一部はボランティアや友人の手を借りて運び出した。「まずは家の床が乾かないと。早く元通りの生活を送りたい」と肩を落とした。

　宝達志水町では、藤井博樹町危機管理監から、土砂崩れで道路が寸断し孤立していた集落などの被害状況を聴き取った。

　視察後、谷内本部長は「国・県と連携し対策を進めていく」と力を込めた。

■石川・中能登町などで小松県幹事長　　　　

　公明党石川県本部豪雨災害対策本部の小松実副本部長（県幹事長、県議）は２９日、中能登町と羽咋市を訪れ、被災の状況を聴いた。笹川広美・中能登町議が同行した。

　中能登町では、美容室「ウェーブ」を営む山敷嘉一さん、史子さん夫妻を訪問。夫妻は、浸水した店舗の床を張り替えないと営業再開できないことを話し、「一日も早く復旧させたい」と語った。

　羽咋市では、菅池町の町内会長を務める横山孝信さんから被害状況を聴いた。道路に土砂が流れ込んで集落が孤立状態となったことを述べ、「通信がつながらず情報が来ないので困っている」と話した。

　視察後、小松県議らは「皆さんの切実な声はしっかりと受け止めた。党のネットワークを生かし、全力を尽くす」と述べた。

介護の現場を守り抜く／福井で要望懇談会／三浦氏力説

Mon, 27 Jul 2026 19:19:56 -0700

　公明党の三浦信祐参院議員（選挙対策委員長）は２７日、福井市で開かれた党福井県本部（代表＝西本恵一県議）の政策要望懇談会に出席し、各種団体から要望を受けた。司隆史参院議員、中道改革連合の中川宏昌衆院議員らが同席した。

　全国介護事業者連盟福井県支部の松井一人支部長は、同県の介護業界について、製造業や建設業との人材獲得競争が激しく、介護職員の確保・定着が極めて困難であると力説。その上で、通所介護の基本報酬が減る大規模減算制度について、国が推進する大規模化・複合化と矛盾していると指摘し、同制度の撤廃・見直しなどを要望した。

　三浦氏は「要望を受け止め、福祉の党として対策を進めたい」と語った。

大地震時の“弱点”克服へ／事前に救急態勢分析、対策促す／内閣府が自治体向け指針案

Mon, 29 Jun 2026 19:17:50 -0700

　内閣府がまとめた大規模地震の発生に備えた新たな市町村向け指針の素案が２９日、判明した。負傷者の救護に必要となる人員や救急車などの数を分析する手法を明示。現状と比較して不足分の事前確保を促し、地域防災計画などの実効性を高めてもらうことが狙い。

　指針素案には各都道府県の被害想定を基に、重傷者数のほか、救護に必要な医師・看護師の人数や物資の数量を推計する方法を明記。従来の防災対策と比べ、人員・物資面の過不足の定量的な分析と、把握した弱点への重点対策を求めている。

　不足分への対応策として、例えば救急車を確保できない場合は、地域住民の協力を得て自家用車などを活用する方法を紹介。避難場所を十分確保するため民間ビルの活用も必要としている。

　医療機関については、近隣市町村でつくる保健医療圏の単位で病院ごとに受け入れ可能な重傷者数を整理し、病床数が足りているか確認を促す。拠点病院に負傷者の搬送が集中すると予想される場合は、臨時に開設する医療救護所に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣してもらう運用方法などを示した。

　公明党は、災害リスク評価を基に避難計画やインフラ投資を着実に進めるため、昨年６月に防災庁設置に関する政府への提言を通じて、地域特性を踏まえたリスクアセスメント（評価）の高度化を訴えていた。

　リスク評価の推進を巡っては、今国会で佐々木雅文参院議員が訴えたほか、中道改革連合の中川宏昌衆院議員が具体的なシミュレーションに基づく評価を実施し、避難計画やインフラ体制の構築など

家屋耐震化、家具固定…事前防災の実践で命守ろう／能登地震、犠牲者の４割が圧死／識者「行動変容には５段階必要」

Wed, 20 May 2026 20:09:13 -0700

　日本では、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震などの発生が切迫している。今年４月には三陸沖を震源とするＭ７．７の地震が発生したばかりだ。命を守るためには、家屋の耐震化や家具の固定などで被害を軽減する「事前防災」の実践が欠かせない。しかし、取り組みは進まず、例えば家具を固定している人は３７．６％（内閣府調査）にとどまる。

■補助金だけで人は動かず…

　「お金がかかるし、補助金の利用手続きも大変」「そのうちやろうとは思っている」――。事前防災を先送りする理由はさまざまだ。中には「対策を怠って困るのは自分だけ。他人に迷惑は掛けていない」と言う人もいる。だが、大規模災害の発生直後は救助や医療の体制がひっ迫する。未然に防げたはずの被害を放置することは、結果として被災地全体の初動対応に深刻な影響を及ぼしかねない。

　行政も各地で事前防災の補助制度を設けているが、利用は思うように伸びていない。とりわけ、高齢化率が高く古い木造家屋の多い過疎地では、耐震化率が低い傾向にある。２０２４年１月の能登半島地震では、災害関連死を除く犠牲者の４割が「圧死」であり、多くの人が倒壊した木造住宅の下敷きになった。

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　どうすれば事前防災に取り組んでもらえるのか。地震工学の専門家である福和伸夫・名古屋大学名誉教授は、行動変容には５段階のステップが必要だと強調する。①気付き＝命に関わると自覚する②理解＝なぜ対策が必要なのか理屈を知る③納得＝実験結果や具体的なデータを通じて腑に落ちる④わが事化＝自分の問題として捉える⑤決断・実践＝周囲からの説得や専門家の提案を受け、具体的な行動に移す――。

　「補助制度を用意するだけでなく、このステップを踏んで事前防災を実践してもらえるように、住民に寄り添う伴走型のアプローチが不可欠だ」（福和氏）

■高知県、伴走型の支援が奏功／戸別訪問通じて診断・改修を提案

　大きな成果を上げているのが高知県だ。同県では、耐震改修が必要とされる約２万３０００戸のうち、１万９０００戸超（約８割）の工事を完了させた。その原動力は、住民が途中で挫折しないよう、行政が全てのステップをサポートする仕組みにある。

　まず、県と市町村が連携して、担当職員らが旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）の木造住宅を複数回にわたって戸別訪問。これが住民にとって「わが家も対象だ」という“気付き”になり、丁寧な説明を通じて危険性の“理解”につながる。さらに、訪問時には耐震診断を提案。実施することで、自宅のリスクを客観的なデータとして“納得”した上で、耐震改修への道が開かれる。

　費用面では、低コスト工法の導入と補助金の拡充を行い、工事費の平均自己負担額を約３８万円まで圧縮、全体の３６％は自己負担ゼロで改修できる環境を整えた（ともに２０２４年度）。これにより「お金がかかるから無理」という諦めをなくし、対策を“わが事化”させている。

　“決断・実践”に向けては、役所から施工事業者へ直接補助金が支払われる「代理受領」の仕組みを構築。住民による費用の立て替えや複雑な手続きを排除し、スムーズな施工へと導いている。

■防災の旗振り役、公明党に期待

　公明党復興・防災部会長の佐々木雅文参院議員と中道改革連合の中川宏昌衆院議員は１６日、能登半島地震で大きな被害を受けた和倉温泉（石川県七尾市）を訪れ、護岸復旧工事や旅館の公費解体について進捗状況を確認するとともに、和倉温泉観光協会の奥田一博会長らから復興に向けた課題を聴いた。

席上、奥田会長は、休館を余儀なくされている旅館では国の助成金や在籍型出向制度を活用して従業員の雇用を維持していると説明した。一方、２０２８年度中の全旅館再開をめざし、旅館の改修や建て替えを進める上で「イラン情勢による想定外の資材価格高騰や、納期の遅れにつながらないか不安だ」と吐露した。

その後、一行は県漁業協同組合七尾支所の運営委員長を務める竹内大生さんから、発災後に生息環境の悪化でナマコの不漁が続く現状と、同所がブランド化に注力する養殖カキ「七尾牡蠣」の販路支援策に関して聴取した。

これに先立ち佐々木氏らは、先月末に「のと里山空港」（同県輪島市）の敷地内に開設された、能登で起業や地域課題の解決に挑戦する人の長期滞在拠点「Ｉ　ＤＯ　ＮＯＴＯ　ＢＡＳＥ」を視察した。

佐々木、中川両氏は「力強い能登の復興へ、地域の挑戦と取り組みを後押しし、暮らしとなりわいの再建を着実に前へ進めていく」と述べた。

視察には、中道の犬飼明佳、原田直樹両衆院議員のほか、公明党の小松実県議、江曽ゆかり・七尾市議、坂秀明・金沢市議が同行した。

災害時の自治体負担軽く定員見直しなど避難所の環境改善も／中道・赤羽、泉、中川（宏）氏

Tue, 12 May 2026 18:49:07 -0700

１２日の衆院災害対策特別委員会で中道改革連合の赤羽一嘉、泉健太、中川宏昌の３氏は、国の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案などについて質問した。

赤羽氏は、災害発生時の速やかな復旧・復興に向けた実務を担う市区町村の負担軽減を要請。自治体職員は避難所の設営・運営や罹災証明書の発行などに忙殺されてしまうとして、防災庁と都道府県が連携しながら責任を持って関わらねばならないと訴えた。牧野京夫防災庁設置準備担当相は「基礎自治体だけではできないことを都道府県とカバーしていく」との考えを示した。

泉氏は、被災者が尊厳ある生活を営むための国際基準「スフィア基準」に沿った避難所運営を実効性あるものとするため「避難所定員の見直しや適正人数の周知を自治体に通知するべきだ」と求めた。

中川氏は、災害時の効率的な支援を巡って、医療、福祉、生活インフラなど、各府省庁が「各分野で培ってきた高い専門性を最大限に生かすことが重要だ」と強調した。その上で、制度の隙間を埋める調整機能を防災庁が果たすべきだと主張した。

（中道・山本代表代行ら能登の福祉拠点へ）地域のつながりを再び／食堂など整備、交流を後押し／孤立、災害関連死防ぐ

Thu, 30 Apr 2026 18:47:29 -0700

■石川・輪島市の仮設住宅敷地内

　中道改革連合の山本香苗代表代行は３０日、２０２４年の能登半島地震や豪雨被害に見舞われた石川県輪島市で、昨年４月に仮設住宅の敷地内に設置された福祉的サポート拠点「コミセンマリンタウンＢＡＳＥ」を訪れ、被災地で失われた地域のつながりを再び取り戻すための取り組みについて関係者から話を聴いた。同施設は、公明党が強く訴え実現したもので、今回の訪問は、創造的復興のモデルとして全国展開するための課題を探るのが目的。中道の中川宏昌衆院議員、公明党の小松実県議、稲端明浩・金沢市議が同行した。

　コミセンマリンタウンＢＡＳＥは、災害見守り拠点と福祉施設が合体した施設。手頃な価格のメニューが並ぶ食堂に加え、市内の仮設住宅入居者が無料で入れる公衆浴場を完備している。高齢者デイサービスや介護予防のほか、常駐の見守りスタッフによる相談を行っている。

　施設内では、見守り支援やデイサービスなどを担当するスタッフが平時から従事。孤立や災害関連死の防止へ近隣住民の交流の場を機能させている。現在、市内の仮設住宅３団地に整備され、年内には新たに市内と同県能登町内に、それぞれ１カ所がオープン予定だ。

　同施設で社会福祉法人「佛子園」と共に活動している青年海外協力協会ＪＯＣＡの堀田直揮常務理事は、山本代表代行が公明党時代に福祉的サポート拠点整備の支援を訴えて実現に導いたことに触れ「本当に心強かった」と謝意を表明。その上で、このようなサポート拠点があることで地域ぐるみで住民とつながり「相談になる前の困り事を早く解消できる」と強調した。一方、他の市町への展開に向けては施設運営の担い手確保の難しさなどの課題も語った。

　その後、一行は福祉・交流拠点「輪島カブーレ」や、特別養護老人ホームなどを運営する福祉施設で関係者と懇談。福祉施設では、震災後の若者の流出などによって職員不足が深刻化している実情を聴いた。

　視察後、山本代表代行は「平時から福祉関係のネットワークを構築することは大事だ。能登の創造的復興の仕組みを全国に広げたい」と話した。

　被災地のコミュニティー形成については、公明党が一貫して推進し、被災者一人一人に応じて伴走支援を行う「災害ケースマネジメント」を全国に展開。能登半島地震では、高齢化が進む奥能登地域の状況に“福祉の視点”で対応するため、昨年５月に災害法制に「福祉」を明記させた。

支援物資、官民協働で供給／自律的対応できる仕組みに／中道・中川（宏）氏に参考人

Tue, 28 Apr 2026 18:45:48 -0700

衆院災害対策特別委員会は２８日、国の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案などについて参考人質疑を実施した。中道改革連合の中川宏昌氏は、災害対応の専門的知見を持つＮＰＯなど民間団体との連携強化の重要性を強調した上で、具体的な手法について見解を聞いた。

大阪公立大学大学院准教授の菅野拓参考人は、自治体による支援物資の対応を巡り「民間に応援要請をすれば自動的、自律的に対応できる官民協働の仕組みが重要だ」と強調。流通企業や国などで協議会を組織し、災害時の対応を事前に決める必要性を訴えた。

中川氏は、災害ケースマネジメントの全国展開に向けた仕組み作りについても質問。菅野参考人は専門人材の派遣を行った場合の加算制度を設けることや、広域避難者の居場所を把握するためのデータベースを国・地方自治体の共通基盤「ガバメントクラウド」に位置付けることなどが大事だと述べた。

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（相次ぐ豪雨災害 公明議員ら現場へ）早期復旧、ネットワークの力で／浸水被害に対処／福井で西本県代表、中道・山本、中川（宏）氏ら