中道改革連合・衆議院議員　中川宏昌　WEBサイト

家屋耐震化、家具固定…事前防災の実践で命守ろう／能登地震、犠牲者の４割が圧死／識者「行動変容には５段階必要」

Wed, 20 May 2026 20:09:13 -0700

　日本では、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝地震などの発生が切迫している。今年４月には三陸沖を震源とするＭ７．７の地震が発生したばかりだ。命を守るためには、家屋の耐震化や家具の固定などで被害を軽減する「事前防災」の実践が欠かせない。しかし、取り組みは進まず、例えば家具を固定している人は３７．６％（内閣府調査）にとどまる。

■補助金だけで人は動かず…

　「お金がかかるし、補助金の利用手続きも大変」「そのうちやろうとは思っている」――。事前防災を先送りする理由はさまざまだ。中には「対策を怠って困るのは自分だけ。他人に迷惑は掛けていない」と言う人もいる。だが、大規模災害の発生直後は救助や医療の体制がひっ迫する。未然に防げたはずの被害を放置することは、結果として被災地全体の初動対応に深刻な影響を及ぼしかねない。

　行政も各地で事前防災の補助制度を設けているが、利用は思うように伸びていない。とりわけ、高齢化率が高く古い木造家屋の多い過疎地では、耐震化率が低い傾向にある。２０２４年１月の能登半島地震では、災害関連死を除く犠牲者の４割が「圧死」であり、多くの人が倒壊した木造住宅の下敷きになった。

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　どうすれば事前防災に取り組んでもらえるのか。地震工学の専門家である福和伸夫・名古屋大学名誉教授は、行動変容には５段階のステップが必要だと強調する。①気付き＝命に関わると自覚する②理解＝なぜ対策が必要なのか理屈を知る③納得＝実験結果や具体的なデータを通じて腑に落ちる④わが事化＝自分の問題として捉える⑤決断・実践＝周囲からの説得や専門家の提案を受け、具体的な行動に移す――。

　「補助制度を用意するだけでなく、このステップを踏んで事前防災を実践してもらえるように、住民に寄り添う伴走型のアプローチが不可欠だ」（福和氏）

■高知県、伴走型の支援が奏功／戸別訪問通じて診断・改修を提案

　大きな成果を上げているのが高知県だ。同県では、耐震改修が必要とされる約２万３０００戸のうち、１万９０００戸超（約８割）の工事を完了させた。その原動力は、住民が途中で挫折しないよう、行政が全てのステップをサポートする仕組みにある。

　まず、県と市町村が連携して、担当職員らが旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）の木造住宅を複数回にわたって戸別訪問。これが住民にとって「わが家も対象だ」という“気付き”になり、丁寧な説明を通じて危険性の“理解”につながる。さらに、訪問時には耐震診断を提案。実施することで、自宅のリスクを客観的なデータとして“納得”した上で、耐震改修への道が開かれる。

　費用面では、低コスト工法の導入と補助金の拡充を行い、工事費の平均自己負担額を約３８万円まで圧縮、全体の３６％は自己負担ゼロで改修できる環境を整えた（ともに２０２４年度）。これにより「お金がかかるから無理」という諦めをなくし、対策を“わが事化”させている。

　“決断・実践”に向けては、役所から施工事業者へ直接補助金が支払われる「代理受領」の仕組みを構築。住民による費用の立て替えや複雑な手続きを排除し、スムーズな施工へと導いている。

■防災の旗振り役、公明党に期待

　公明党復興・防災部会長の佐々木雅文参院議員と中道改革連合の中川宏昌衆院議員は１６日、能登半島地震で大きな被害を受けた和倉温泉（石川県七尾市）を訪れ、護岸復旧工事や旅館の公費解体について進捗状況を確認するとともに、和倉温泉観光協会の奥田一博会長らから復興に向けた課題を聴いた。

席上、奥田会長は、休館を余儀なくされている旅館では国の助成金や在籍型出向制度を活用して従業員の雇用を維持していると説明した。一方、２０２８年度中の全旅館再開をめざし、旅館の改修や建て替えを進める上で「イラン情勢による想定外の資材価格高騰や、納期の遅れにつながらないか不安だ」と吐露した。

その後、一行は県漁業協同組合七尾支所の運営委員長を務める竹内大生さんから、発災後に生息環境の悪化でナマコの不漁が続く現状と、同所がブランド化に注力する養殖カキ「七尾牡蠣」の販路支援策に関して聴取した。

これに先立ち佐々木氏らは、先月末に「のと里山空港」（同県輪島市）の敷地内に開設された、能登で起業や地域課題の解決に挑戦する人の長期滞在拠点「Ｉ　ＤＯ　ＮＯＴＯ　ＢＡＳＥ」を視察した。

佐々木、中川両氏は「力強い能登の復興へ、地域の挑戦と取り組みを後押しし、暮らしとなりわいの再建を着実に前へ進めていく」と述べた。

視察には、中道の犬飼明佳、原田直樹両衆院議員のほか、公明党の小松実県議、江曽ゆかり・七尾市議、坂秀明・金沢市議が同行した。

災害時の自治体負担軽く定員見直しなど避難所の環境改善も／中道・赤羽、泉、中川（宏）氏

Tue, 12 May 2026 18:49:07 -0700

１２日の衆院災害対策特別委員会で中道改革連合の赤羽一嘉、泉健太、中川宏昌の３氏は、国の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案などについて質問した。

赤羽氏は、災害発生時の速やかな復旧・復興に向けた実務を担う市区町村の負担軽減を要請。自治体職員は避難所の設営・運営や罹災証明書の発行などに忙殺されてしまうとして、防災庁と都道府県が連携しながら責任を持って関わらねばならないと訴えた。牧野京夫防災庁設置準備担当相は「基礎自治体だけではできないことを都道府県とカバーしていく」との考えを示した。

泉氏は、被災者が尊厳ある生活を営むための国際基準「スフィア基準」に沿った避難所運営を実効性あるものとするため「避難所定員の見直しや適正人数の周知を自治体に通知するべきだ」と求めた。

中川氏は、災害時の効率的な支援を巡って、医療、福祉、生活インフラなど、各府省庁が「各分野で培ってきた高い専門性を最大限に生かすことが重要だ」と強調した。その上で、制度の隙間を埋める調整機能を防災庁が果たすべきだと主張した。

（中道・山本代表代行ら能登の福祉拠点へ）地域のつながりを再び／食堂など整備、交流を後押し／孤立、災害関連死防ぐ

Thu, 30 Apr 2026 18:47:29 -0700

■石川・輪島市の仮設住宅敷地内

　中道改革連合の山本香苗代表代行は３０日、２０２４年の能登半島地震や豪雨被害に見舞われた石川県輪島市で、昨年４月に仮設住宅の敷地内に設置された福祉的サポート拠点「コミセンマリンタウンＢＡＳＥ」を訪れ、被災地で失われた地域のつながりを再び取り戻すための取り組みについて関係者から話を聴いた。同施設は、公明党が強く訴え実現したもので、今回の訪問は、創造的復興のモデルとして全国展開するための課題を探るのが目的。中道の中川宏昌衆院議員、公明党の小松実県議、稲端明浩・金沢市議が同行した。

　コミセンマリンタウンＢＡＳＥは、災害見守り拠点と福祉施設が合体した施設。手頃な価格のメニューが並ぶ食堂に加え、市内の仮設住宅入居者が無料で入れる公衆浴場を完備している。高齢者デイサービスや介護予防のほか、常駐の見守りスタッフによる相談を行っている。

　施設内では、見守り支援やデイサービスなどを担当するスタッフが平時から従事。孤立や災害関連死の防止へ近隣住民の交流の場を機能させている。現在、市内の仮設住宅３団地に整備され、年内には新たに市内と同県能登町内に、それぞれ１カ所がオープン予定だ。

　同施設で社会福祉法人「佛子園」と共に活動している青年海外協力協会ＪＯＣＡの堀田直揮常務理事は、山本代表代行が公明党時代に福祉的サポート拠点整備の支援を訴えて実現に導いたことに触れ「本当に心強かった」と謝意を表明。その上で、このようなサポート拠点があることで地域ぐるみで住民とつながり「相談になる前の困り事を早く解消できる」と強調した。一方、他の市町への展開に向けては施設運営の担い手確保の難しさなどの課題も語った。

　その後、一行は福祉・交流拠点「輪島カブーレ」や、特別養護老人ホームなどを運営する福祉施設で関係者と懇談。福祉施設では、震災後の若者の流出などによって職員不足が深刻化している実情を聴いた。

　視察後、山本代表代行は「平時から福祉関係のネットワークを構築することは大事だ。能登の創造的復興の仕組みを全国に広げたい」と話した。

　被災地のコミュニティー形成については、公明党が一貫して推進し、被災者一人一人に応じて伴走支援を行う「災害ケースマネジメント」を全国に展開。能登半島地震では、高齢化が進む奥能登地域の状況に“福祉の視点”で対応するため、昨年５月に災害法制に「福祉」を明記させた。

支援物資、官民協働で供給／自律的対応できる仕組みに／中道・中川（宏）氏に参考人

Tue, 28 Apr 2026 18:45:48 -0700

衆院災害対策特別委員会は２８日、国の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案などについて参考人質疑を実施した。中道改革連合の中川宏昌氏は、災害対応の専門的知見を持つＮＰＯなど民間団体との連携強化の重要性を強調した上で、具体的な手法について見解を聞いた。

大阪公立大学大学院准教授の菅野拓参考人は、自治体による支援物資の対応を巡り「民間に応援要請をすれば自動的、自律的に対応できる官民協働の仕組みが重要だ」と強調。流通企業や国などで協議会を組織し、災害時の対応を事前に決める必要性を訴えた。

中川氏は、災害ケースマネジメントの全国展開に向けた仕組み作りについても質問。菅野参考人は専門人材の派遣を行った場合の加算制度を設けることや、広域避難者の居場所を把握するためのデータベースを国・地方自治体の共通基盤「ガバメントクラウド」に位置付けることなどが大事だと述べた。

事前防災、効果の可視化を／家具固定、住宅耐震化など／衆院特委で中道・中川（宏）氏

Thu, 23 Apr 2026 18:44:03 -0700

２３日の衆院災害対策特別委員会で中道改革連合の中川宏昌氏は、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案などで質問した。

冒頭、中川氏は今月発生した長野県北部と三陸沖を震源とする最大震度５強の地震の被害状況に触れた上で、観光業における風評被害の対応や、損壊した住宅などへの復旧支援を進めるよう要望した。

また、事前防災の推進を巡り中川氏は「家具固定や住宅耐震化などによる被害の軽減効果を数字で“見える化”し、国民に事前防災への行動を促すべきだ」と強調。「高齢者など要配慮者については支援を強化しつつ、自助の力を底上げする必要がある」と訴え、政府の対応をただした。

内閣府側は「自治体などと連携して地域全体で要配慮者を支援し、被害を最小限にする取り組みを進める」と答弁した。

さらに中川氏は、災害対応の専門的知見や経験を持つＮＰＯなど民間団体との連携強化に向け「活動資金の助成や宿泊・活動拠点確保のほか、情報共有や現地調整までを一体的に支えるべきだ」と力説した。

震度５強、風評被害に懸念／長野・大町市で中道・中川（宏）氏ら地震の被害調査、市長と懇談

Sun, 19 Apr 2026 18:42:12 -0700

長野県北部を震源とする地震が１８日午後に発生したことを受け、中道改革連合の中川宏昌衆院議員は１９日、震度５強・５弱を相次いで観測した同県大町市に急行し、被害状況を調査するとともに、住民を見舞った。公明党の川上信彦県議、太田昭司市議が同行した。

同市では地震に伴い、計３０カ所で屋根の瓦が一部落下したほか、家屋の外壁が破損したり、石塔が倒壊したりした。人的被害は確認されていない。

中川氏らは、同市美麻の「道の駅ぽかぽかランド美麻」を訪れ、福嶋強代表取締役らから発災時の状況を聴取した。同施設では、商品の瓶が棚から落ちたり、厨房の食器が割れたりする被害が発生。一時、営業を見合わせたが、現在は再開している。福嶋代表取締役は「ゴールデンウイークの客足が遠のかないか心配だ」と風評被害への懸念を示した。その後、一行は市役所で牛越徹市長と面会し、罹災証明書の発行準備を進めていることなどを聴いた。

中川氏は「現場感覚を持って引き続き情報収集し、対応していきたい」と述べた。　

自治体リスク評価促せ／「防災庁」設置法案が審議入り／衆院本会議で中道・中川（宏）氏

Tue, 14 Apr 2026 18:40:22 -0700

国の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案が１４日、衆院本会議で審議入りし、中道改革連合の中川宏昌氏が質問に立った。

法案では、防災庁について、大規模災害に対処するための企画立案や総合調整を行うと明記。“縦割り行政”を排すとともに平時から事前防災を推進し、発災時には復旧・復興まで一元的に対応する役割を担う。

中川氏は、事前防災を推進する上で「地域防災力の向上こそ最大の危機管理だ」と強調。物資や医療などのリソース（資源）が地域レベルで十分に備わっているか「具体的な災害リスク評価を実施する必要がある。その評価に基づく避難計画や受援体制、備蓄計画、インフラ投資を進めるべきだ」と訴え、政府の対応をただした。

高市早苗首相は「『防災力強化総合交付金』を創設し、自治体による災害リスク評価に対し財政的支援を行う」と応じた。

また、中川氏は「避難所での災害関連死を防ぐため、初動段階から介護や福祉的ケアを確実に行き渡らせることが重要だ」と指摘。在宅避難や車中泊などにも対応できる災害ケースマネジメントの拡充や、福祉専門職による「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」の十分な人員確保などを要請した。

現場の声、復興に生かす／被災酒造、漁業の実情を調査／石川・能登町で公明議員と中道・中川（宏）氏

Sat, 04 Apr 2026 18:37:52 -0700

中道改革連合の中川宏昌衆院議員は４日、能登半島地震からの復興に向けて一歩ずつ歩みを進める石川県能登町を訪れ、事業者の声に耳を傾けた。公明党の小松実県議、田端雄市町議が同行した。

一行は、能登地震で酒蔵や店舗が全壊したものの、昨年９月から被災店舗の跡地でトレーラーハウスの仮店舗として営業再開にこぎ着けた老舗酒蔵「松波酒造」を訪問。自宅が被災し、金沢市のみなし仮設住宅で暮らす若女将の金七聖子さんは、被災後も同県小松市の酒蔵などと協力して懸命に地酒の製造を続けていると説明。イベントなどを通じて、多くの人に現地へ足を運んでもらい、「街全体を盛り上げていきたい」と力を込めた。

これに先立ち一行は、県漁業協同組合の中田亨代表理事組合長と懇談し、燃料費の高騰による漁業への打撃を調査した。

中川氏は「現場の思いを丁寧にくみ取り、復興を後押しする」と述べた。

木漏れ日

Sat, 28 Feb 2026 23:17:05 -0800

東日本大震災から１５年を迎える。記者は岩手県矢巾町で生まれ育った▼発災当時、中学２年生。教室で激しい揺れに襲われた。皆のどよめきが今も耳に残る。気を失った友もいた。数日間の停電の後、テレビに映った津波の惨状に涙が出た。父がよく知る親類は井戸の底で見つかったと聞いた▼未曾有の大災害に公明党はすぐ動いた。党幹部の一人が翌日被災地へ向かった。国と地方の議員が現場を回り続け、半年間で７６６項目の政策を提言し復旧・復興をリードした▼能登半島地震でも、被災者に寄り添う政策を公明党が進めてきた。その政治姿勢は新党「中道」に受け継がれている。公明時代から復興に取り組み続けてきた、中道の赤羽一嘉、中川宏昌両衆院議員が先月２３日、石川県七尾市の和倉温泉を訪ね、観光事業者らが抱える課題を聴いた。赤羽氏は「復興を進めるのに、与党・野党など立場は関係ない」と語った。思えば、東日本大震災の時、公明党は野党だった。被災者ファースト。これが政治の姿勢であるべきだ。（勇）

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