• 中川ひろまさ

    長野県議会議員

     日頃より、県議会活動に対しまして、温かなご支援、ご協力を賜り心より感謝申し上げます。

    皆様既にご承知のとおり、私どもの住む長野県においては超少子高齢化に向けた対応は喫緊の課題であります。持続可能な魅力ある長野県の発展のため、「知恵は現場にあり」をモットーに、地域に根を張り、現場に足を運び、皆様から喜ばれる県政発展のため、活動してまいる所存です。

     皆様におかれましては、これまで以上に私の活動に対しまして、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

     

    長野県議会議員 中川宏昌

  • 8・8 県議会だよりvol.29を掲載しました。  

    県議会だよりvol.29 (リンク先へ移動)

  • プロフィール

    中川宏昌(なかがわひろまさ)

    7月15日に塩尻市で生まれる

    1970

    現在46才です

    長野県塩尻高等学校(現・塩尻志学館)卒

    1986-1989

    在学時は弓道に専念しておりました(朝は新聞配達を3年間)

    創価大学文学部社会学科卒

    1989-1993

    マスコミ専攻

    株式会社長野銀行入社

    1993-2010

    駒ケ根・岡谷北・屋代・塩尻・波田・岡谷北・ 岡谷に勤務

    長野県議会議員初当選

    2011

    長野県議会議員2期目当選

    2015

    2017年度 環境産業観光委員会委員長

    2018年度 県民文化健康福祉委員会委員

    現在

    県議会会派「新ながの・公明」副幹事長

    公明党長野県本部 幹事会会長

             青年局長

             団体渉外局長

             IT推進委員長

    松本市野溝西1丁目に在住 妻と娘2人の4人暮らし

     

    ・血液型    O型

    ・尊敬する人  父親

    ・座右の銘   まさに苦労は買ってせよ

    ・趣味     詩吟(教室に通っています)

    ・好きな作家  池井戸潤

    ・好きな歌手  ポールポッツ

    ・好きなドラマ 「半沢直樹」「下町ロケット」

    ・好きな食べ物 麺類全般

  • ビジョン

    なぜ今、地方創生か?

    日本は2008年から人口減少時代に突入しています。人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招きます。政府は昨年末、人口減少に歯止めをかけ、地域活性化を目指す「長期ビジョン」と「総合戦略」をまとめました。地方の自主性を尊重し、それを国が支援していきます。地方の腕の見せ所です!

    「ひと 」が主役の地域社会へ!

    地方創生の担い手である「人」に光を当て、女性・若者の視点を生かし、力を存分に発揮していく。

    それが私が掲げる「人が生きる地方創生」です。

    地方創生1

    地元企業に就職する大学生の奨学金の一部を免除し、若者の地方への定着を促進します!

    若者の首都圏流出に歯止めをかけるため、生まれ育った地元企業に就職する大学生などに、奨学金の全部または一部を負担する制度を創設します。公明党は本年2月、阿部県知事に対し要望書を提出し、実現に向けて働きかけをしています。

    地方創生2

    健康で長生きできる健康長寿日本一を目指します!

    県内の認知症高齢者があと10年で85,000人まで急増すると推定されているなか、「早期発見・早期治療」が大変に重要です。住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「認知症初期集中支援チーム」の設置を推進します。この支援チームは、看護師や作業療法士などで構成され、医師と連携し認知症の方の自宅を訪問し、早期診断・対応のほか、本人や家族のサポートに取り組みます。

    地方創生3

    女性と若者のやる気を応援します!

    ・非正規社員に対する人材育成などに取り組む企業を対象とした「キャリアアップ助成金」を拡充し、非正規社員の正社員化を進めます。

    ・子育てと仕事の両立ができない、子育て後に就職ができないなど多くの理由で働きたくても働けない女性のために、再就職の一体的な支援ができる相談窓口の拡充を進めてまいります。

    ・意欲はあるが資金に乏しい若者に対して、積極的な資金調達の支援体制を整備し、若者のやる気を応援します。

    地方創生4

    県の会計に複式簿記を導入します!

    ・県の会計に複式簿記を導入し、現金の出入りだけではなく、資産や負債の増減まで記録することで、財政全体を「見える化」します。

  • 実績

    これまで取り組んできた活動

    防災・減殺

    ☆災害時に瞬時に情報提供できるエリアメールの配信開始

     

    ☆県の災害対策本部となるべき本庁、各庁舎の非常用発電機が大規模災害に耐えうる体制として、3日間72時間稼働する非常用発電装置の設置(順次設置中)

     

    ☆震度7程度の地震にも対応できる県庁西庁舎に庁内プライベートクラウドを構築

     

    ☆インフラの長寿命化を目指すなか、H26年度新たに県管理の国道、歩道橋、案内標識、緊急輸送道路以外ののり面が長寿命化計画に追加

     

     

     

    医療・福祉

    ☆軽度、中等度の難聴児支援について平成26年度から、FMシステムによる補聴器に対する補助開始

     

    ☆長野県手話言語条例の制定に尽力

     

    ☆人工内耳装用者における体外機助成制度を全県下で開始(順次拡大中)

     

    若者政策・産業・行政改革

    ☆LINEを活用した若者の自殺対策を推進。平成29年8月21日に長野県とLINEが都道府県で初の協定を締結し橋渡しをした。

     

    ☆「ジョブカフェ信州」県内企業情報コーナーを設置

     

    ☆ジョブカフェ信州Facebookページの開設

     

    ☆若者の意見を施策に反映させる仕組みづくりとして、H25年4月に県の審議会指針が改定され、内容により概ね30代までの若者登用に努める体制を整備

     

    ☆行政財政改革の視点でキッセイ文化ホールにESCO事業を導入

     

    ☆中小企業が気軽に相談を受けられる「金融円滑化ヘルプデスク」の設置を提唱

     

    子育て・教育

    ☆中学校の武道必修化に際し安全対策として、全ての中学校へ柔道中の外部外傷時対応シートを配布

     

    ☆子どもの各種相談窓口の一覧表を生徒手帳に記載し、必要な時に相談しやすい取り組みとして、各市町村教育委員会を通し、全小中学校、全高校へ掲載依頼通知

     

    ☆学校におけるアレルギー対応マニュアルの作成

     

    ☆学校における「がん教育の実施」

     

  • 若者の自殺対策

    公明党長野県本部では 若者の自殺対策に取り組んでいます

    若者の自殺防ぐSNS相談

    専門家らが無料で対応 厚労省、3月から事業開始

    写真=SNSで若者の相談に応じるBONDプロジェクトのメンバー=都内

    公明新聞:2018年3月17日(土)付

     

    若者の自殺を防ごうと、厚生労働省は自殺対策強化月間の3月から、LINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した相談事業を始めた。同省から委託を受けた民間13団体が公式アカウントを開設し、専門家らが無料で相談に乗っている(団体名やアカウントなどは同省の自殺対策サイトに掲載)。取り組みの現状と国の対策を紹介する。

      人間関係や仕事 悩みに寄り添う

    「悩み苦しんでいる人に寄り添いケアしたい」。こう力を込めるのは、暴力被害や家庭不和などの問題に直面する若い女性を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表だ。

    同法人では、10、20代の女性に向けてLINEアカウントを開設し、毎日午後5時~深夜2時まで、無料で相談を受け付けている。常時8人の相談員が対応し、毎日100件を超す相談が寄せられているという。

    相談内容は「死にたい」といった直接的なものから、家族や友人との人間関係、仕事の悩みなど多岐にわたる。相談員の中には、過去に同法人の支援を受けて立ち直った女性も。橘代表は「つらい思いを経験しているからこそ、悩みに気付けたり、苦しさを共感できる」と話す。

    同法人は相談を待つだけでなく、SNS上で自殺につながるような書き込みを探し出し、「話を聞かせて」とメッセージを送って相談にも結び付けている。

    自殺願望のある人の早期発見・対応に有効なSNSだが、相手の表情や口調が分からないため、状況を正しく把握することは難しい。そこで同法人では2月末、LINEでの相談の応じ方について研修合宿を開いた。メンバーが相談者役と対応役に分かれてメッセージを送り合い、言葉の使い方で伝わり方がどう変わるか意見を交わした。

    こうした相談員の研修は、委託を受けた団体の多くが力を入れている。例えば、全国SNSカウンセリング協議会(江口清貴、三川剛代表理事)は、全国心理業連合会や関西カウンセリングセンターの協力を得て、4回の研修会を開催し、延べ130人がカウンセリング技術を学んだという。

    厚労省は現在、SNSによる相談事業を4月以降も継続できるよう、準備を進めている。同省自殺対策室の鶴見伸司室長補佐は「今後は、相談支援のノウハウ(手法)をまとめたガイドラインの作成や相談員の研修強化を行い、相談事業のレベルアップに取り組みたい」と話した。

    文科省も実施へ準備

    文部科学省でも、いじめ・自殺相談にSNSを活用する方針で、2018年度からの本格実施をめざしている。17年度補正予算、18年度予算案で計2億5000万円を盛り込み、全国25自治体に相談体制の整備費用を補助する。

    文科省によると、SNSの相談窓口では自治体が委託した臨床心理士や教員OBに加え、SNSに詳しい大学生ら若い世代が相談員となる。対象は原則として児童・生徒。受付時間は平日午後5時~10時など、子どもが利用しやすい時間を想定している。

    SNS相談については、先行して試験導入した自治体で効果を上げている。長野県が17年9月、公明党長野県本部青年局(局長=中川宏昌県議)の推進により、中高生を対象にLINEを使って相談事業を行った。2週間の試行で、16年度の電話相談数の2倍以上となる547件もの相談が寄せられた。

      スマホなどで見知らぬ人との交流増加

    国内の自殺者数は09年以降減り続け、17年は2万1321人となったが、自殺が若年層(15~34歳)の死因のトップというのは、主要先進国で日本だけだ。

    これまで、自殺予防の相談窓口は電話を中心に行われてきたが、最近の若年層の交流手段は音声通話よりも、スマートフォン(スマホ)を使ってのSNSの活用が圧倒的に多い。

    昨年10月には神奈川県座間市で、SNSに自殺願望を投稿した若者が誘い出されて殺害される事件が発生。若年層がSNSを通じて見知らぬ人と交流する実態が鮮明になった。

    このため政府は、電話やメールに加え、若者が使い慣れているSNSで悩みを相談できる仕組みづくりなどを検討してきた。

    公明党は、SNSを活用した相談体制の構築を強力に推進。17年11月には党文科部会(部会長=浮島智子衆院議員)が安倍晋三首相に申し入れを行った。今年1月の参院代表質問では、山口那津男代表が全国各地に迅速に整備するよう訴えている。

    子どものいじめ 早期発見へSNSを活用

    公明新聞:2017年11月1日(水)付

     

    いじめが、後を絶たない。文部科学省によると、2016年度に全国で32万3808件が認知され、過去最多を記録した。こうした中、早期発見・解決へ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用する試みが注目されている。LINEでの相談事業を試行した長野県の取り組みなどを紹介する。

      変化する若者の交流手段

    「いじめを見逃さないよう、普段から気を遣っているが、悪ふざけなどとの見極めは難しい」。こう話すのは、近畿地方の中学校の教員だ。子どもたちへの声掛けも積極的に行っているが、「授業や学校行事の準備、保護者への対応などで、生徒一人一人と向き合うには時間が足りない」のが実情だという。

    一方、文科省は、子どもの相談体制の充実へ、小中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきた。しかし、非常勤のカウンセラーは週1回しか学校にいないケースも多く、子どもたちが常に相談できる体制にはない。

    そこで同省では、いじめに悩む子どもたちの受け皿として、電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル」を設けており、16年度は約4万件もの相談が寄せられた。それでも、いじめを早期に発見する対策としては、まだ十分とは言えない。

    このため、注目されているのが、多くの若者が慣れ親しむLINEなどのSNSの活用。最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっているからだ。総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分にすぎないが、SNSを利用する時間は57.8分にも上る。

      長野県がLINEで実験

    中高生から多数の相談 2週間で電話1年分上回る件数

    長野県は今年9月、中高生を対象にLINEでのいじめ相談事業を試行した。同県は、未成年の自殺死亡率が全国で最も高い。このため、いじめに悩む中高生への対策を検討していた。

    そうした中、公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)が昨年実施した調査活動を踏まえ、今年2月に行ったいじめ相談にSNSの活用を求める提言などがきっかけとなり、県はLINE株式会社との連携協定を締結した。

    同県は、LINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設。県内の全中高生約12万人に、学校を通じて案内資料を配布したところ、約3700人が登録した。相談では、中高生が「悩んでます」などとメッセージを送ると、相談員(カウンセラー)が「どうしたの?」などの返事をし、アドバイスした。

    9月10日~23日の2週間、午後5~9時の時間帯で相談を受け付けると、1579件のアクセスがあり、547件の相談に応じた。これは、16年度の県の電話相談259件を大きく上回った。県教育委員会心の支援課の小松容課長は「予想以上の相談件数に驚いた」と語る。現在、結果を分析中だ。

    LINEでのいじめ相談は、滋賀県大津市もきょうから18年3月まで行う。

      千葉・柏市は匿名通報アプリを提供


    このほか、千葉県柏市では今年度から、匿名でいじめを通報できるアプリ「STOPit(ストップイット)」を市立中学校の全生徒に無料で提供している。

    このアプリは、14年に米国で開発されたもので、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市教育委員会に情報が届く仕組み。市教委は学校と連携して問題解決につなげたい考えだ。市教委によると、9月13日までに63件の相談を受けた。

    米国では中学や高校など約6000校で277万人が利用。いじめの減少が報告されているという。

    来年度、一部地域で実施

    国もSNSを活用した、いじめ相談体制の構築に取り組む。文科省は18年度予算の概算要求で約1億円を盛り込み、一部の学校や地域で試行する方針だ。

    24時間対応の可能性や個人情報の管理のあり方、相談に乗る立場の人の育成などについて検討する。

    公明党は、小中学校へのスクールカウンセラーの配置拡充や、いじめの早期発見・対応を学校に義務付けた「いじめ防止対策推進法」(13年9月施行)の成立をリードするなど、いじめ防止に一貫して取り組んできた。SNSの活用については、党文科部会の浮島智子部会長(衆院議員)が今年3月、松野博一文科相(当時)に提案するなど積極的に推進している。

    協定締結式に出席した公明党の太田(右端)、中川(左隣)、清水(左端)の各県議=21日 長野県庁

    LINEで自殺・いじめ相談

    党県青年局の活動が橋渡し 9月に長野県試行

    公明新聞:2017年8月22日(火)付

     

    長野県は9月にLINEを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行するため、阿部守一知事が21日、県庁で、LINE株式会社の出澤剛社長と連携協定を結んだ。

     

    今後、県はLINEアカウント「ひとりで悩まないで@長野」を開設。中学・高校生らに登録を促すQRコードを学校を通じて配布する。LINEでの相談は9月10日から2週間、午後5~9時に試行する。

     

    現在、10代の連絡手段は、LINEなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がほとんどで、音声電話はわずかと言われる。その半面、いじめの相談窓口はほぼ電話に限られていることから、LINEを使った相談には10代が気軽に参加できる効果が期待されている。

     

    LINE上でどのようないじめを受けたかについては、その画面を写真の形で保存・送信できるスマートフォンの機能を使えば簡単に知らせることができる。

     

    今回の協定締結に大きな役割を果たしたのが公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)だ。昨年「青年局として『これをやった』と言える実績を築こう」と検討を開始。増加傾向にある若者の自殺をテーマにアンケートを行い、県内の10代後半から40代までの2038人から回答を得た。

     

    調査結果では4人に1人が本気で自殺を考え、その時期は10代後半との回答が27%に上った。この内容を基に今年2月、知事にLINEなどのSNSを活用した防止対策を要望した。

     

    この取り組みを本紙が報じたところ、本紙読者でLINE株式会社でいじめ対策などを担当する社員が注目。党県本部の中川青年局長に対し「長野県の若年者の自殺対策に協力したい」との申し出があり、早速、県本部が県につなぎ今回の協定に至った。

     

    協定締結式には党県本部の太田昌孝代表、清水純子副代表(ともに県議)、中川青年局長が同席。席上、知事は「公明党県議にはLINEの皆さんとの関係のきっかけをつくっていただいた。改めて感謝したい」と述べた。出澤社長も「県議会での中川議員の質問に、知事がSNS活用を検討すると答えたことを知り、われわれもそれを考えていたので、今回の提案をした」と語った。

     

    自殺対策強化月間(3月)
    2000人調査を基に提言

    SOSの出し方教育の開発、SNS活用した啓発を要望
    知事「しっかり取り組む」
    党長野県青年局

    公明新聞:2017年3月7日(火)付

     

    3月は自殺者が最も多い月で「自殺対策強化月間」に定められている。公明党長野県本部青年局の中川宏昌局長(県議)らはこのほど、県庁で阿部守一知事に会い、若者の自殺対策について提言書を手渡した。同県本部の青年党員や支持者が同世代の友人・知人などにアンケートを実施。その結果を分析し自殺予防策を考え、「SOSの出し方教育」のプログラム開発、LINE(ライン)などのSNSを活用した啓発活動の2点を要望した。

     

    厚生労働省の2016年度版自殺対策白書によると日本では14年、15歳から39歳の年代で死因の第1位が自殺だった。同白書には「15~34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高い」とある。

     

    同青年局は、この状況を重く受け止め、何か動きを起こそうと昨年5月、自殺対策の第一人者である清水康之氏(NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表)を講師に集会を開催。自殺の実態や対策の現状、自殺予防へ地域や一人一人ができることなどを学んだ。これらを踏まえ、若者の自殺を防ぐ対策を提言しようとアンケートを実施した。

     

    調査は昨年11~12月に対面方式で実施。県内の10代後半から40代までの2038人から回答を得た。全13問で、選択肢の中から答えを選んでもらう方式。自殺したいと考えたことの有無、そう考えたときの年齢・要因、予防のため重要と思う対策などを聞いた。

     

    調査結果によると、4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答。その時期を「10代後半」と答えた人が27%に上った。また、「教育現場で重要と思う対策は何か」との問いに対し、辛いときに一人で悩まず支援機関や大人に相談することを教える「SOSの出し方教育」を選んだ人が一番多かった(29%)。

     

    このことから提言では、同教育を学校で行うためのプログラムの開発と全国への発信を求めた。さらに、若者に向けた啓発活動としてLINE(ライン)、ツイッター、フェイスブックなどのSNSの活用も訴えた。具体的には、自殺予防につながるパンフレットや動画、支援機関の情報などをSNSで発信することを提案している。

     

    要望を聞いた阿部知事は「若い人が自殺について真剣に考え、あるいは自殺してしまうことは、絶対なくしていかねばならない。一つでも二つでも実効性のある取り組みをしていくことが大事だ。要望の2点はしっかり取り組む」と約束。「SNS活用については、ぜひ公明党青年局の皆さんに具体的に掘り下げてほしい。『こんなやり方がある』『若者はこういう部分に関心がある』と教えていただければ実現していきたい」と述べた。

     

    中川局長は「提言の後、公明議員が県・市議会で取り上げ、前向きな答弁が出ている。今後、県内各地で自殺予防対策が進むよう全力で取り組む」と話した。

     

    平木大作党青年局長(参院議員)は提言について、「悩んだときに相談する相手を持ち、素直に助けを求めることの重要性が浮き彫りになった。予防策について若者に聞けたことも画期的であり、SNSの活用など、若者の生活様式に根差した対策を提言している。引き続き現場の声を聞き、自殺予防策の具体化に取り組みたい」と語った。

    青年と共に政策立案を

    長野で平木氏ら「信州テラス」

    公明新聞:2016年12月19日(月)付

     

    公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)は18日、国会議員らが若者と語る「信州テラス」を松本市で開いた。これが9回目。平木大作党青年局長(参院議員)が出席した。

     

    この日の中心テーマは、同県青年局が進める自殺対策アンケートの中間報告。結果をスクリーンで紹介した。中川局長は「しっかり分析し、自殺対策として何をやればいいのかを、政策として知事に提案する」と述べた。

     

    この後、意見交換が行われ、臨時国会で成立した年金制度改革法や、福島から避難している子どもへのいじめ問題などについて平木氏が答えた。平木氏は「『青年政策と言ったら公明党』と言われるようにするため、皆さんと一緒に政策をつくりたい」と訴えた。

     

    若者の大切な命守ろう!

    党員、支持者が自殺対策でアンケート
    党長野県本部青年局

    公明新聞:2016年11月10日(木)付

     

    若者の自殺を未然に防ぎ、大切な命を守る!―。公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)は7日から、自ら命を絶つ若者を一人でも減らすため、党員、支持者が中心となって、友人などへの自殺対策のアンケートを展開している。期間は、12月4日までの約1カ月間。自殺対策の活動を紹介するとともに、党青年委員会・青年局長の平木大作参院議員、同県本部の太田昌孝代表(県議)の声を紹介する。

     

    “顔の見える関係”で展開

    厚生労働省によると、年齢別の死因について、若年層(15~39歳)で最も多いのが「自殺」となっている。さらに、日本財団が8月、成人約4万人に行った意識調査(インターネット方式)で、自殺を本気で考えたり、過去1年間で自殺未遂を経験した人は、20代で最も高いという推計結果が出た。

     

    長野県は、2013年に「信州保健医療総合計画~『健康長寿』世界一を目指して」を策定し、若者を含めた自殺対策として体制整備や啓発活動、研修会・講演会などを実施している。その上で、同県精神保健福祉センターの小泉典章所長は「自殺予防には、一人に寄り添ったきめ細かな対応が大事。そのために、自殺を巡る実態の把握が必要だ」と指摘する。

     

    こうした状況を踏まえ、党長野県本部青年局は、若者の自殺に関する実態や課題をさらに探るため、アンケートを実施。方法は、党員、支持者が友人らに直接会って行う「対面方式」によるもので、“顔の見える関係”の中で進めることが特徴だ。

     

    アンケートは、性別や年齢、住んでいる地域に関する問いのほか、(1)あなたは過去に本気で自殺したいと考えたことがありますか(2)あなたのまわりで、自殺で亡くなった方はいますか(3)あなたは自殺に関する相談窓口・専門機関を知っていますか―など、全13項目の質問が用意されている。

     

    アンケート結果については、12月18日に同県本部青年局の主催で開催する「信州テラス」で発表する一方、県に対し自殺対策の強化を申し入れる予定だ。

     

    アンケート活動に参加する佐相光一さん(36)は「若者の自殺対策といっても、一人の悩みに周りが気付いてあげることが重要。アンケートを通して、友人の悩みを聞いていきたい」と語った。

     

    同県本部青年局の中川局長は「若者の声に耳を傾け、政策を実現するために取り組むのが今回のアンケートだ。自殺に関する若者のリアルな声を多く集めていく」と述べた。

     

    今年3月、公明党の強力な推進で改正自殺対策基本法が成立した。同法では、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められる。計画策定の参考例として秋田県ではこれまで、民・学・官の連携で相談事業や住民交流活動などの対策を続け、自殺者数を過去最多の時点から40%以上も減少させた。このほか、全国の自治体では自殺予防に関する条例の制定など、対策が進められている。

     

     

    若者の声で政治動かす

    党長野県本部青年局

    公明新聞:2016年6月9日(木)付

     

    公明党長野県本部青年局(中川宏昌局長=県議)は、街頭演説会や自殺対策フォーラム、懇談会など多彩な活動を展開し、参院選勝利へ向け党勢を拡大しています。その活動を紹介するとともに、闘いに先駆する青年支持者の声を掲載します。

     

    街頭演説会、自殺対策フォーラム、懇談会

     

    6月5日、党青年委員会の政策アンケート「VA(ボイス・アクション)」でつけた勢いをさらに拡大しようと、長野市など県内9カ所で青年街頭演説会が開催されました。地元公明党議員とともに青年党員、支持者らが参加し、マイクを握って、党の政策などを訴えました。

     

    このうち、松本駅前で行われた街頭演説会には、太田昭司・中信総支部青年部長(大町市議)と青年局のメンバー約25人が参加して、VAの結果が書かれたビラを道行く人々に手渡しました。

     

    太田青年部長らは、全国で1000万を超える若者の声を集めることができたVAに対するお礼を述べる一方、同青年局が長野市で行った自殺対策フォーラムについて紹介。20~30代の若者の死因の第1位が自殺であると指摘し、「公明党は若者が安心して暮らせる環境づくりに全力で取り組んでいく」と訴えました。

     

    5月22日、同青年局は長野市内で自殺対策をテーマにしたフォーラムを開催しました。NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表を講師に招き、若者100人以上が参加。清水代表の講演、パネルディスカッションが行われました。

     

    清水代表は、自殺のきっかけは日常生活の中にあふれており、その要因70種類のうち、自殺した人は平均して四つを抱えていると指摘。自殺を防ぐため「人のつながりが重要」と訴えました。

     

    街頭演説会やフォーラムの一方で、同青年局は5月15日、松本市内で青年懇談会「信州テラス」を開催しました。昨年2月から県内各地で開催しているもので、今回が8回目でした。これまで平木大作・党青年副委員長(参院議員)や、来賓として阿部守一県知事が参加しています。

     

    中川局長は今後、「まちづくり」や「子育て」などテーマごとに信州テラスを開催して「若者と一緒に政策をつくっていきたい」と語っています。

     

    青年局の多彩な活動について中川局長は「若者の意見をきちんと聞く党は公明党しかない。若者の思いをしっかり受け止め、さまざまな場面でそれを青年議員が発信していきたい。参院選勝利のため、県内各地で積極的に若者に声を掛け、公明党を支持してもらえるよう取り組んでいく」と決意を話しています。

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    長野県議会 新ながの・公明 松本支部

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