公明新聞：2019年9月12日付

■１６日まで予防週間

一平　今月１０日から「自殺予防週間」が始まっているね。この間、街で啓発用のポスターを見たよ。

京子　ええ。１６日までよ。夏休みなど長期の休み明けは、子どもの自殺が特に多いといわれているの。

支局長　警察庁によると、２０１８年の全国の自殺者は２万８４０人（確定値）です。９年連続で減少する一方で、１９歳以下の自殺が増加しており、いまだに歯止めがかからない状況にあります。

京子　２０～３０代の自殺死亡率も４０代以上の世代と比べ、ピーク時からの減少幅が小さく、若者の自殺を巡る問題は深刻なの。

一平　若者の大切な命を守るため、国の自殺対策はどうなっていますか。

支局長　０６年には、自殺防止と自殺未遂者や自殺者の遺族への支援を、国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立しました。

京子　これを受け国は０７年以降、文部科学省の電話相談窓口「２４時間子供ＳＯＳダイヤル（℡０１２０―０―７８３１０）」を設置。自殺の危険を示すサインに気付き、適切な対応（声を掛け、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る）をする厚生労働省の「ゲートキーパー」養成なども実施しています。

一平　自殺対策に力を入れてきたんですね。

支局長　そうです。さらに１６年４月には、改正自殺対策基本法が施行され、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が、自治体にも求められるようになりました。

京子　同法では、毎年９月１０日から１６日までを「自殺予防週間」と位置付け、厚労省を中心に国を挙げて、自殺対策の普及・啓発活動を広く展開しているわ。

支局長　同法に基づき、１７年７月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」には、「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが明記されています。具体的な施策として、困難やストレスへの対処方法を身に付ける「ＳＯＳの出し方教育」や、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用も盛り込まれました。

一平　ＳＮＳは若者にとって欠かせないコミュニケーションツールだもんね。ＳＮＳを活用した取り組みを教えてほしい。

京子　厚労省では、同省から委託を受けた民間団体がＳＮＳによる相談を受け付け、１８年度の相談件数は計２万２７２５件に上ったわ。

一平　今年度は、どんなものがあるんだい。

京子　ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックなどで、さまざまな窓口を開設しているけど、例えば、ＬＩＮＥの相談窓口「生きづらびっと」では、自殺防止の相談を展開し、必要に応じて電話や対面による支援、居場所をつくる活動などにつなげているわ。

支局長　ほかにも、文科省は、児童・生徒を対象に、ＳＮＳによる相談を行う自治体に補助金を出しており、既に１８年４月～１２月で全国３０自治体が実施。計１万１０３９件の相談が寄せられました。

一平　ＳＮＳによる相談が充実しているんですね。公明党の取り組みを教えてくれますか。

支局長　公明党は、自殺対策基本法の制定をリードしました。さらに、１１年２月には「自殺防止対策プロジェクトチーム」を党内に設置し、同法改正の成立に尽力するなど、自殺対策を強力に進めてきました。

京子 ＳＮＳ相談事業については、党長野県本部青年局の推進により、１７年９月、同県がＬＩＮＥ株式会社と協定を締結して県内の中・高生を対象にＬＩＮＥを利用した、いじめ・自殺相談を試行したところ、わずか２週間で前年１年間の電話相談の倍以上となる相談が寄せられたわ。

支局長　こうした取り組みを参考に、党文部科学部会が１７年１１月、ＬＩＮＥなどを活用した自殺相談体制の構築を安倍晋三首相に要請し、文科省のＳＮＳ相談事業の実現に結び付けました。

一平　公明党の国と地方のネットワークの力が、いかんなく発揮されているわけだね。若者の命を守るために闘う公明党を応援したい。

公明新聞：2018年3月17日（土）付

若者の自殺を防ごうと、厚生労働省は自殺対策強化月間の3月から、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した相談事業を始めた。同省から委託を受けた民間13団体が公式アカウントを開設し、専門家らが無料で相談に乗っている（団体名やアカウントなどは同省の自殺対策サイトに掲載）。取り組みの現状と国の対策を紹介する。

人間関係や仕事　悩みに寄り添う

「悩み苦しんでいる人に寄り添いケアしたい」。こう力を込めるのは、暴力被害や家庭不和などの問題に直面する若い女性を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表だ。

同法人では、10、20代の女性に向けてLINEアカウントを開設し、毎日午後5時～深夜2時まで、無料で相談を受け付けている。常時8人の相談員が対応し、毎日100件を超す相談が寄せられているという。

相談内容は「死にたい」といった直接的なものから、家族や友人との人間関係、仕事の悩みなど多岐にわたる。相談員の中には、過去に同法人の支援を受けて立ち直った女性も。橘代表は「つらい思いを経験しているからこそ、悩みに気付けたり、苦しさを共感できる」と話す。

同法人は相談を待つだけでなく、SNS上で自殺につながるような書き込みを探し出し、「話を聞かせて」とメッセージを送って相談にも結び付けている。

自殺願望のある人の早期発見・対応に有効なSNSだが、相手の表情や口調が分からないため、状況を正しく把握することは難しい。そこで同法人では2月末、LINEでの相談の応じ方について研修合宿を開いた。メンバーが相談者役と対応役に分かれてメッセージを送り合い、言葉の使い方で伝わり方がどう変わるか意見を交わした。

こうした相談員の研修は、委託を受けた団体の多くが力を入れている。例えば、全国SNSカウンセリング協議会（江口清貴、三川剛代表理事）は、全国心理業連合会や関西カウンセリングセンターの協力を得て、4回の研修会を開催し、延べ130人がカウンセリング技術を学んだという。

厚労省は現在、SNSによる相談事業を4月以降も継続できるよう、準備を進めている。同省自殺対策室の鶴見伸司室長補佐は「今後は、相談支援のノウハウ（手法）をまとめたガイドラインの作成や相談員の研修強化を行い、相談事業のレベルアップに取り組みたい」と話した。

文科省も実施へ準備

文部科学省でも、いじめ・自殺相談にSNSを活用する方針で、2018年度からの本格実施をめざしている。17年度補正予算、18年度予算案で計2億5000万円を盛り込み、全国25自治体に相談体制の整備費用を補助する。

文科省によると、SNSの相談窓口では自治体が委託した臨床心理士や教員OBに加え、SNSに詳しい大学生ら若い世代が相談員となる。対象は原則として児童・生徒。受付時間は平日午後5時～10時など、子どもが利用しやすい時間を想定している。

SNS相談については、先行して試験導入した自治体で効果を上げている。長野県が17年9月、公明党長野県本部青年局（局長＝中川宏昌県議）の推進により、中高生を対象にLINEを使って相談事業を行った。2週間の試行で、16年度の電話相談数の2倍以上となる547件もの相談が寄せられた。

スマホなどで見知らぬ人との交流増加

国内の自殺者数は09年以降減り続け、17年は2万1321人となったが、自殺が若年層（15～34歳）の死因のトップというのは、主要先進国で日本だけだ。

これまで、自殺予防の相談窓口は電話を中心に行われてきたが、最近の若年層の交流手段は音声通話よりも、スマートフォン（スマホ）を使ってのSNSの活用が圧倒的に多い。

昨年10月には神奈川県座間市で、SNSに自殺願望を投稿した若者が誘い出されて殺害される事件が発生。若年層がSNSを通じて見知らぬ人と交流する実態が鮮明になった。

このため政府は、電話やメールに加え、若者が使い慣れているSNSで悩みを相談できる仕組みづくりなどを検討してきた。

公明党は、SNSを活用した相談体制の構築を強力に推進。17年11月には党文科部会（部会長＝浮島智子衆院議員）が安倍晋三首相に申し入れを行った。今年1月の参院代表質問では、山口那津男代表が全国各地に迅速に整備するよう訴えている。

公明新聞：2017年11月1日（水）付

いじめが、後を絶たない。文部科学省によると、2016年度に全国で32万3808件が認知され、過去最多を記録した。こうした中、早期発見・解決へ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用する試みが注目されている。LINEでの相談事業を試行した長野県の取り組みなどを紹介する。

変化する若者の交流手段

「いじめを見逃さないよう、普段から気を遣っているが、悪ふざけなどとの見極めは難しい」。こう話すのは、近畿地方の中学校の教員だ。子どもたちへの声掛けも積極的に行っているが、「授業や学校行事の準備、保護者への対応などで、生徒一人一人と向き合うには時間が足りない」のが実情だという。

一方、文科省は、子どもの相談体制の充実へ、小中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきた。しかし、非常勤のカウンセラーは週1回しか学校にいないケースも多く、子どもたちが常に相談できる体制にはない。

そこで同省では、いじめに悩む子どもたちの受け皿として、電話相談窓口「24時間子供SOSダイヤル」を設けており、16年度は約4万件もの相談が寄せられた。それでも、いじめを早期に発見する対策としては、まだ十分とは言えない。

このため、注目されているのが、多くの若者が慣れ親しむLINEなどのSNSの活用。最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっているからだ。総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分にすぎないが、SNSを利用する時間は57.8分にも上る。

長野県がLINEで実験

中高生から多数の相談　2週間で電話1年分上回る件数

長野県は今年9月、中高生を対象にLINEでのいじめ相談事業を試行した。同県は、未成年の自殺死亡率が全国で最も高い。このため、いじめに悩む中高生への対策を検討していた。

そうした中、公明党長野県本部青年局（中川宏昌局長＝県議）が昨年実施した調査活動を踏まえ、今年2月に行ったいじめ相談にSNSの活用を求める提言などがきっかけとなり、県はLINE株式会社との連携協定を締結した。

同県は、LINEアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設。県内の全中高生約12万人に、学校を通じて案内資料を配布したところ、約3700人が登録した。相談では、中高生が「悩んでます」などとメッセージを送ると、相談員（カウンセラー）が「どうしたの？」などの返事をし、アドバイスした。

9月10日～23日の2週間、午後5～9時の時間帯で相談を受け付けると、1579件のアクセスがあり、547件の相談に応じた。これは、16年度の県の電話相談259件を大きく上回った。県教育委員会心の支援課の小松容課長は「予想以上の相談件数に驚いた」と語る。現在、結果を分析中だ。

LINEでのいじめ相談は、滋賀県大津市もきょうから18年3月まで行う。

千葉・柏市は匿名通報アプリを提供

このほか、千葉県柏市では今年度から、匿名でいじめを通報できるアプリ「STOPit（ストップイット）」を市立中学校の全生徒に無料で提供している。

このアプリは、14年に米国で開発されたもので、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市教育委員会に情報が届く仕組み。市教委は学校と連携して問題解決につなげたい考えだ。市教委によると、9月13日までに63件の相談を受けた。

米国では中学や高校など約6000校で277万人が利用。いじめの減少が報告されているという。

来年度、一部地域で実施

国もSNSを活用した、いじめ相談体制の構築に取り組む。文科省は18年度予算の概算要求で約1億円を盛り込み、一部の学校や地域で試行する方針だ。

24時間対応の可能性や個人情報の管理のあり方、相談に乗る立場の人の育成などについて検討する。

公明党は、小中学校へのスクールカウンセラーの配置拡充や、いじめの早期発見・対応を学校に義務付けた「いじめ防止対策推進法」（13年9月施行）の成立をリードするなど、いじめ防止に一貫して取り組んできた。SNSの活用については、党文科部会の浮島智子部会長（衆院議員）が今年3月、松野博一文科相（当時）に提案するなど積極的に推進している。

公明新聞：2017年8月22日（火）付

長野県は9月にLINEを利用した自殺・いじめ相談を全国で初めて試行するため、阿部守一知事が21日、県庁で、LINE株式会社の出澤剛社長と連携協定を結んだ。

今後、県はLINEアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設。中学・高校生らに登録を促すQRコードを学校を通じて配布する。LINEでの相談は9月10日から2週間、午後5～9時に試行する。

現在、10代の連絡手段は、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）がほとんどで、音声電話はわずかと言われる。その半面、いじめの相談窓口はほぼ電話に限られていることから、LINEを使った相談には10代が気軽に参加できる効果が期待されている。

LINE上でどのようないじめを受けたかについては、その画面を写真の形で保存・送信できるスマートフォンの機能を使えば簡単に知らせることができる。

今回の協定締結に大きな役割を果たしたのが公明党長野県本部青年局（中川宏昌局長＝県議）だ。昨年「青年局として『これをやった』と言える実績を築こう」と検討を開始。増加傾向にある若者の自殺をテーマにアンケートを行い、県内の10代後半から40代までの2038人から回答を得た。

調査結果では4人に1人が本気で自殺を考え、その時期は10代後半との回答が27％に上った。この内容を基に今年2月、知事にLINEなどのSNSを活用した防止対策を要望した。

この取り組みを本紙が報じたところ、本紙読者でLINE株式会社でいじめ対策などを担当する社員が注目。党県本部の中川青年局長に対し「長野県の若年者の自殺対策に協力したい」との申し出があり、早速、県本部が県につなぎ今回の協定に至った。

協定締結式には党県本部の太田昌孝代表、清水純子副代表（ともに県議）、中川青年局長が同席。席上、知事は「公明党県議にはLINEの皆さんとの関係のきっかけをつくっていただいた。改めて感謝したい」と述べた。出澤社長も「県議会での中川議員の質問に、知事がSNS活用を検討すると答えたことを知り、われわれもそれを考えていたので、今回の提案をした」と語った。

公明新聞：2017年3月7日（火）付

3月は自殺者が最も多い月で「自殺対策強化月間」に定められている。公明党長野県本部青年局の中川宏昌局長（県議）らはこのほど、県庁で阿部守一知事に会い、若者の自殺対策について提言書を手渡した。同県本部の青年党員や支持者が同世代の友人・知人などにアンケートを実施。その結果を分析し自殺予防策を考え、「SOSの出し方教育」のプログラム開発、LINE（ライン）などのSNSを活用した啓発活動の2点を要望した。

厚生労働省の2016年度版自殺対策白書によると日本では14年、15歳から39歳の年代で死因の第1位が自殺だった。同白書には「15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高い」とある。

同青年局は、この状況を重く受け止め、何か動きを起こそうと昨年5月、自殺対策の第一人者である清水康之氏（NPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」代表）を講師に集会を開催。自殺の実態や対策の現状、自殺予防へ地域や一人一人ができることなどを学んだ。これらを踏まえ、若者の自殺を防ぐ対策を提言しようとアンケートを実施した。

調査は昨年11～12月に対面方式で実施。県内の10代後半から40代までの2038人から回答を得た。全13問で、選択肢の中から答えを選んでもらう方式。自殺したいと考えたことの有無、そう考えたときの年齢・要因、予防のため重要と思う対策などを聞いた。

調査結果によると、4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答。その時期を「10代後半」と答えた人が27％に上った。また、「教育現場で重要と思う対策は何か」との問いに対し、辛いときに一人で悩まず支援機関や大人に相談することを教える「SOSの出し方教育」を選んだ人が一番多かった（29％）。

このことから提言では、同教育を学校で行うためのプログラムの開発と全国への発信を求めた。さらに、若者に向けた啓発活動としてLINE（ライン）、ツイッター、フェイスブックなどのSNSの活用も訴えた。具体的には、自殺予防につながるパンフレットや動画、支援機関の情報などをSNSで発信することを提案している。

要望を聞いた阿部知事は「若い人が自殺について真剣に考え、あるいは自殺してしまうことは、絶対なくしていかねばならない。一つでも二つでも実効性のある取り組みをしていくことが大事だ。要望の2点はしっかり取り組む」と約束。「SNS活用については、ぜひ公明党青年局の皆さんに具体的に掘り下げてほしい。『こんなやり方がある』『若者はこういう部分に関心がある』と教えていただければ実現していきたい」と述べた。

中川局長は「提言の後、公明議員が県・市議会で取り上げ、前向きな答弁が出ている。今後、県内各地で自殺予防対策が進むよう全力で取り組む」と話した。

平木大作党青年局長（参院議員）は提言について、「悩んだときに相談する相手を持ち、素直に助けを求めることの重要性が浮き彫りになった。予防策について若者に聞けたことも画期的であり、SNSの活用など、若者の生活様式に根差した対策を提言している。引き続き現場の声を聞き、自殺予防策の具体化に取り組みたい」と語った。

公明新聞より

公明党長野県本部青年局（中川宏昌局長＝県議）は18日、国会議員らが若者と語る「信州テラス」を松本市で開いた。これが9回目。平木大作党青年局長（参院議員）が出席した。

この日の中心テーマは、同県青年局が進める自殺対策アンケートの中間報告。結果をスクリーンで紹介した。中川局長は「しっかり分析し、自殺対策として何をやればいいのかを、政策として知事に提案する」と述べた。

この後、意見交換が行われ、臨時国会で成立した年金制度改革法や、福島から避難している子どもへのいじめ問題などについて平木氏が答えた。平木氏は「『青年政策と言ったら公明党』と言われるようにするため、皆さんと一緒に政策をつくりたい」と訴えた。

公明新聞：2016年11月10日（木）付

若者の自殺を未然に防ぎ、大切な命を守る！―。公明党長野県本部青年局（中川宏昌局長＝県議）は7日から、自ら命を絶つ若者を一人でも減らすため、党員、支持者が中心となって、友人などへの自殺対策のアンケートを展開している。期間は、12月4日までの約1カ月間。自殺対策の活動を紹介するとともに、党青年委員会・青年局長の平木大作参院議員、同県本部の太田昌孝代表（県議）の声を紹介する。

“顔の見える関係”で展開

厚生労働省によると、年齢別の死因について、若年層（15～39歳）で最も多いのが「自殺」となっている。さらに、日本財団が8月、成人約4万人に行った意識調査（インターネット方式）で、自殺を本気で考えたり、過去1年間で自殺未遂を経験した人は、20代で最も高いという推計結果が出た。

長野県は、2013年に「信州保健医療総合計画～『健康長寿』世界一を目指して」を策定し、若者を含めた自殺対策として体制整備や啓発活動、研修会・講演会などを実施している。その上で、同県精神保健福祉センターの小泉典章所長は「自殺予防には、一人に寄り添ったきめ細かな対応が大事。そのために、自殺を巡る実態の把握が必要だ」と指摘する。

こうした状況を踏まえ、党長野県本部青年局は、若者の自殺に関する実態や課題をさらに探るため、アンケートを実施。方法は、党員、支持者が友人らに直接会って行う「対面方式」によるもので、“顔の見える関係”の中で進めることが特徴だ。

アンケートは、性別や年齢、住んでいる地域に関する問いのほか、（1）あなたは過去に本気で自殺したいと考えたことがありますか（2）あなたのまわりで、自殺で亡くなった方はいますか（3）あなたは自殺に関する相談窓口・専門機関を知っていますか―など、全13項目の質問が用意されている。

アンケート結果については、12月18日に同県本部青年局の主催で開催する「信州テラス」で発表する一方、県に対し自殺対策の強化を申し入れる予定だ。

アンケート活動に参加する佐相光一さん（36）は「若者の自殺対策といっても、一人の悩みに周りが気付いてあげることが重要。アンケートを通して、友人の悩みを聞いていきたい」と語った。

同県本部青年局の中川局長は「若者の声に耳を傾け、政策を実現するために取り組むのが今回のアンケートだ。自殺に関する若者のリアルな声を多く集めていく」と述べた。

今年3月、公明党の強力な推進で改正自殺対策基本法が成立した。同法では、これまで国だけに義務付けていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められる。計画策定の参考例として秋田県ではこれまで、民・学・官の連携で相談事業や住民交流活動などの対策を続け、自殺者数を過去最多の時点から40％以上も減少させた。このほか、全国の自治体では自殺予防に関する条例の制定など、対策が進められている。

公明新聞：2016年6月9日（木）付

公明党長野県本部青年局（中川宏昌局長＝県議）は、街頭演説会や自殺対策フォーラム、懇談会など多彩な活動を展開し、参院選勝利へ向け党勢を拡大しています。その活動を紹介するとともに、闘いに先駆する青年支持者の声を掲載します。

街頭演説会、自殺対策フォーラム、懇談会

6月5日、党青年委員会の政策アンケート「VA（ボイス・アクション）」でつけた勢いをさらに拡大しようと、長野市など県内9カ所で青年街頭演説会が開催されました。地元公明党議員とともに青年党員、支持者らが参加し、マイクを握って、党の政策などを訴えました。

このうち、松本駅前で行われた街頭演説会には、太田昭司・中信総支部青年部長（大町市議）と青年局のメンバー約25人が参加して、VAの結果が書かれたビラを道行く人々に手渡しました。

太田青年部長らは、全国で1000万を超える若者の声を集めることができたVAに対するお礼を述べる一方、同青年局が長野市で行った自殺対策フォーラムについて紹介。20～30代の若者の死因の第1位が自殺であると指摘し、「公明党は若者が安心して暮らせる環境づくりに全力で取り組んでいく」と訴えました。

5月22日、同青年局は長野市内で自殺対策をテーマにしたフォーラムを開催しました。NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表を講師に招き、若者100人以上が参加。清水代表の講演、パネルディスカッションが行われました。

清水代表は、自殺のきっかけは日常生活の中にあふれており、その要因70種類のうち、自殺した人は平均して四つを抱えていると指摘。自殺を防ぐため「人のつながりが重要」と訴えました。

街頭演説会やフォーラムの一方で、同青年局は5月15日、松本市内で青年懇談会「信州テラス」を開催しました。昨年2月から県内各地で開催しているもので、今回が8回目でした。これまで平木大作・党青年副委員長（参院議員）や、来賓として阿部守一県知事が参加しています。

中川局長は今後、「まちづくり」や「子育て」などテーマごとに信州テラスを開催して「若者と一緒に政策をつくっていきたい」と語っています。

青年局の多彩な活動について中川局長は「若者の意見をきちんと聞く党は公明党しかない。若者の思いをしっかり受け止め、さまざまな場面でそれを青年議員が発信していきたい。参院選勝利のため、県内各地で積極的に若者に声を掛け、公明党を支持してもらえるよう取り組んでいく」と決意を話しています。