掲載記事より
May 3, 2024続きを読む...公5月3日の憲法記念日を前に、公明党は全国各地で街頭演説会を開催した。山口那津男代表は憲法が掲げる「『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の三つの原理は、これからも堅持していかなければならない」と力説。その上で、世界では今、基本的人権が脅かされる事態が生じているとして「憲法にうたわれている価値観や理念が国際社会で徹底されるような時代を築いていかなければならない。日本は、『法の支配』に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、強化していく」と訴えた。 ■政治資金、透明性強化へ合意つくる 【東京】山口代表は2日、池袋駅東口で、憲法の前文に「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と規定さ...April 30, 2024続きを読む...一日も早い復興に向け、足かせになっている課題を直接探るため、公明党の「令和6年能登半島地震災害対策本部」(本部長=大口善徳衆院議員)は28日、石川県本部(代表=谷内律夫県議)の議員とともに同県内で6チームに分かれて調査活動を行った。 ■護岸損傷 赤羽一嘉総合本部長代理(幹事長代行)は、七尾市で和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」の被災状況について同旅館の小田禎彦代表と懇談した。中川宏昌衆院議員、竹内真二参院議員と谷内県代表、江曽ゆかり市議、林直史・加賀市議が同行した。 小田代表らは、温泉街一円の護岸の損傷が営業再開の妨げともなっているとして、早期修復を要望。従業員の雇用維持に向けた雇用調整...April 28, 2024続きを読む...暮らし、なりわい再建の先頭に立つ――。公明党の「令和6年能登半島地震災害対策本部」(本部長=大口善徳衆院議員)と石川県本部(代表=谷内律夫県議)は27日、金沢市で各種24団体との政策要望懇談会を開催し、復旧・復興の加速化に向け、精力的に意見交換した。これに先立ち行った第2回党合同対策会議には、来賓として馳浩知事が出席し、党の取り組みに謝意を述べた。 ■(暮らし)被災建物の公費解体早く 【公費解体】NPO法人石川県防災士会は、被災した建物の公費解体が思うように進んでいない背景の一つとして、「相続人の一部と同意が取れないなど、対象者の意向を確認しづらくなっている」と指摘。復旧・復興を加速...April 23, 2024続きを読む...公明党の議員経験者で構成される「大光会」(代表世話人=太田昭宏常任顧問)は23日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで研修会を開き、結党60年へ「大衆とともに」の立党精神を胸に、地域・社会の発展に取り組むことを確認した。 井上義久副代表世話人(常任顧問)は、党創立者が示された「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」の3指針に言及。「今直面している日本社会の課題に賢く、日々勉強していくと同時に、公明党がどのような政策を展開しているのかを共有し、党勢拡大の力にしていきたい」と力説した。 太田代表世話人は「党勢拡大に向けて共に励まし合い、一丸となって結党60年を勝ち...April 23, 2024続きを読む...能登地震 政府は23日午前の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するため、2024年度予算の予備費から1389億円の追加支出を決定した。仮設住宅の建設や公共インフラの復旧費用などの財源に充てる。能登地震に対応した予備費の支出決定は4回目で、合計は4000億円を超えた。公明党が、現地調査などを踏まえて求めていた施策が大きく反映された。 今回は応急仮設住宅の建設などに683億円、公共施設や土木施設の復旧に647億円、農林漁業者支援に44億円を充てる。また、地域コミュニティーの回復に向け、高齢者や障がい者らを対象に、仮設住宅の建設に合わせ、敷地内などで食事や入浴、診療室などの介護や障害福祉サ...他の投稿
Copyright © 2015 中川宏昌 All Rights Reserved