１２日の衆院災害対策特別委員会で中道改革連合の赤羽一嘉、泉健太、中川宏昌の３氏は、国の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案などについて質問した。

赤羽氏は、災害発生時の速やかな復旧・復興に向けた実務を担う市区町村の負担軽減を要請。自治体職員は避難所の設営・運営や罹災証明書の発行などに忙殺されてしまうとして、防災庁と都道府県が連携しながら責任を持って関わらねばならないと訴えた。牧野京夫防災庁設置準備担当相は「基礎自治体だけではできないことを都道府県とカバーしていく」との考えを示した。

泉氏は、被災者が尊厳ある生活を営むための国際基準「スフィア基準」に沿った避難所運営を実効性あるものとするため「避難所定員の見直しや適正人数の周知を自治体に通知するべきだ」と求めた。

中川氏は、災害時の効率的な支援を巡って、医療、福祉、生活インフラなど、各府省庁が「各分野で培ってきた高い専門性を最大限に生かすことが重要だ」と強調した。その上で、制度の隙間を埋める調整機能を防災庁が果たすべきだと主張した。