公明党新潟県本部（代表＝市村浩二県議）は先月２３日、夏季議員研修会を新潟市で開催した。

　中川宏昌北陸信越方面本部長（衆院議員）は、能登半島地震の課題に触れながら、公明党の推進で災害法制に「福祉」の視点が取り入れられたことを紹介。避難所環境のさらなる整備に向け、ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）配備や学校体育館へのエアコン設置の必要性を力説し、「人の命を守る防災・減災対策を進めていこう」と呼び掛けた【写真】。

　平木大作県顧問（参院議員）は「核なき世界の実現へ、具体的な議論をリードできるのは公明党だけだ」と強調した。

　笹川信子県機関紙推進委員長（三条市議）があいさつし、三沢嘉男・加茂市議と天野京子・妙高市議が活動報告。少人数のグループに分かれ、若者・現役世代への支持拡大について語り合った。