掲載記事より
April 23, 2024続きを読む...公明党の議員経験者で構成される「大光会」(代表世話人=太田昭宏常任顧問)は23日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで研修会を開き、結党60年へ「大衆とともに」の立党精神を胸に、地域・社会の発展に取り組むことを確認した。 井上義久副代表世話人(常任顧問)は、党創立者が示された「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」の3指針に言及。「今直面している日本社会の課題に賢く、日々勉強していくと同時に、公明党がどのような政策を展開しているのかを共有し、党勢拡大の力にしていきたい」と力説した。 太田代表世話人は「党勢拡大に向けて共に励まし合い、一丸となって結党60年を勝ち...April 23, 2024続きを読む...能登地震 政府は23日午前の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するため、2024年度予算の予備費から1389億円の追加支出を決定した。仮設住宅の建設や公共インフラの復旧費用などの財源に充てる。能登地震に対応した予備費の支出決定は4回目で、合計は4000億円を超えた。公明党が、現地調査などを踏まえて求めていた施策が大きく反映された。 今回は応急仮設住宅の建設などに683億円、公共施設や土木施設の復旧に647億円、農林漁業者支援に44億円を充てる。また、地域コミュニティーの回復に向け、高齢者や障がい者らを対象に、仮設住宅の建設に合わせ、敷地内などで食事や入浴、診療室などの介護や障害福祉サ...April 10, 2024続きを読む...公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」(本部長=大口善徳衆院議員)は10日、衆院第2議員会館で会議を開き、関係府省庁から被災地の復旧に向けた取り組みを聴取するとともに、現場の多様なニーズにきめ細かく対応するよう強く要請した。 出席議員は、復興施策を安定的、機動的に進めるため、被災自治体が活用できる「復興基金」の早期設置を要望。その上で、上下水道の復旧など地域の幅広い課題に対応できるよう「被災地の復旧・復興に何が必要か、地元の意見を最優先してほしい」と自由度の高い制度設計を求めた。 また、避難生活の長期化に伴い、地域コミュニティーが希薄化している状況を踏まえ、メンタルヘルス対策の...April 8, 2024続きを読む...委員会質疑か 8日の衆院拉致問題特別委員会で公明党の中川宏昌氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決を図るため、日朝間で「首相直轄のハイレベルで協議を行うことは非常に大事だ」と強調し、首脳会談の早期実現を訴えた。 上川陽子外相は「首脳会談を実現すべく、首相直轄のハイレベルで協議を進める考えに変わりはない」と述べ、働き掛けを継続する意向を示した。 質問の中で中川氏は、2002年に5人の拉致被害者が帰国した後、「一人の帰国も実現していない」と指摘。被害者の一刻も早い帰国をめざすことの必要性を訴えた。April 1, 2024続きを読む...公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の中川宏昌本部長代理(衆院議員)は1日、石川県能登町で、なりわい再建に向けた課題を探った。党県本部の小松実幹事長(県議)、坂秀明・金沢市議、田端雄市町議が同行した。 中川氏らは、紙谷砕石株式会社を訪問し、同社の多田喜一郎代表取締役は地震に伴う土砂崩れで、砕石用機械と事務所が損壊した窮状を説明。今後申請予定の「なりわい再建支援補助金」に関して申請手続きの簡素化を要望した。 続いて一行は、町内でスーパーを営む株式会社角田商店へ。床が波打つなど損壊した施設で営業を続ける角田喜一郎代表取締役は「なりわい補助金のおかげで店をたたまなくて済んだ」と語っ...他の投稿
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