公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は１７日、衆院第２議員会館で会議を開き、関係省庁から被害の復旧状況や対応を聴取した上で、避難所への救援物資の配送体制の強化などを強く要望した。会合の冒頭、山口那津男代表は「現場の状況は、刻々と変化をしている。その変化するニーズに先手を打つ対応が重要だ」と訴え、被災者に行き届く支援の充実や取り組みの加速を求めた。
席上、高木陽介政務調査会長は、災害関連死を防ぐ観点から「まずは命を守るための対策が第一だ」と強調。救援物資が避難所に十分行き届いていない実情を踏まえ、約４００の避難所ごとに現地対策本部との連絡責任者を配置し、救援物資の配送状況をはじめとしたニーズを逐一把握できるような支援体制の構築を提案した。さらに、孤立地域の住民避難に関しては、先行きの不透明さが移動をためらう足かせになっているとして、国が主導して対応する必要性を訴えた。
中川宏昌本部長代理（衆院議員、党北陸信越方面本部長）は、被災地を調査した内容を踏まえ、各避難所への救援物資の配送体制について、きめ細かな対応を要望した。
また、被災地の医療現場では、患者数が急増し「野戦病院のような形で医療従事者が対応し、疲弊している」と指摘。医療機能の改善に向け、仮設のプレハブや入浴施設を整備するよう求めた。
このほか、生活再建に必要な「罹災証明書」の発行など被災関連の申請手続きを大幅に簡略化するよう対応を要請した。
