【公明新聞 2025年11月27日付 ２面】

気象業務法改正案　衆院国交委で可決

衆院国土交通委員会は26日、自然災害や激甚化する豪雨に対する新たな洪水の特別警報や、高精度な洪水観測・予報、警報情報の増強が進められる気象業務法改正案を全会一致で可決した。

明党の中川宏昌公明党議員は、観測・予報技術が高度化する中、洪水水位測定に使う断材料を断材料とする自治体への支援を確実に使いこなせるよう、国の対応を求めた。

国交省側は、観測したデータをウェブサイトに「集約」し提供するなどと支援すると答弁した。