能公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は２７日、衆院第２議員会館で会議を開き、生活再建に向けた支援策が現場で活用され、幅広く救済できるよう、国にきめ細かな対応を強く要望した。
出席議員は、罹災証明で家屋が「一部損壊」と判定された場合、対象となる支援策が乏しい現状を指摘。家屋が古いため修理しても住める状況にない一方、「半壊」以上が対象の公費解体制度から漏れ、被災者生活再建支援法の支援金を受け取れたとしても解体費用に苦慮するケースが多いとし、「支援が行き届かない被災者が多い実態に照らし、罹災証明を柔軟に、適切に対処すべきだ」と強調した。
また、支援策が現場で活用されるには、党が作成を求めている被災状況ごとの支援策を示したフローチャート（流れ図）だけでなく、被災者に寄り添う行政書士や弁護士など支援者に対する分かりやすい資料も不可欠とし、作成を要請。さらに、自らも被災しながら復旧・復興業務にあたる自治体職員の心身の疲労が懸念されるとし、全国の自治体から派遣される応援職員も含め、必要な心身のケアを求めた。
