2３日の衆院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で公明党の中川宏昌氏は、地震や豪雨の被害を受けた能登半島の農業支援を訴えた。
中川氏は、奥能登地域の被害を巡り「水稲が作付けされた水田面積は震災の影響で６割強まで縮小している」と指摘。豪雨に伴う河川氾濫などで生産基盤へのダメージも広がっていると述べた。その上で、被災した機械の再取得や耕作者の確保の調整、農業従事者の住まい確保など「来年度の営農に間に合うよう国として全面的な支援を」と求めた。
農林水産省は既存の支援策の利用を促すとともに、住居確保に関しては、自治体の空き家活用の支援策を紹介していく考えを示した。
