衆院予算委員会は２７日、２０２４年度予算案に関して、各府省庁別に分かれて審議する分科会を開き、公明党の各氏が能登半島地震の被災地支援をはじめ、現場発の政策を提案して活発に論戦を展開した。
■医療費免除拡充が必要／中川（宏）氏
第１分科会で中川宏昌氏は、能登半島地震の被災者を対象に医療機関の受診料を免除・猶予する支援策について、現場の実情を踏まえて拡充するよう主張した。
中川氏は、医療費免除の要件について「住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨」などとされていることに言及。
被災地を回る中で、住宅が一部損壊などと判定された被災者であっても、体調を崩すといった大変な状況にある実態を訴え、支援対象を広げる必要性を提起した。
厚生労働省側は「住家の全半壊などに準ずる被災と個別に判断された場合は、支援の対象になる」と応じ、きめ細かく対応する考えを示した。
