１６日の衆院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で公明党の中川宏昌氏は、災害対策基本法等改正案を巡って、液状化対策を強力に推進するよう訴えた。

　中川氏は、昨年の能登半島地震による液状化について、建物の傾きやライフラインの寸断などが発生し「復旧・復興への進行を阻んだ」と強調。その教訓を踏まえ、公明党が対策を訴える中で、今回の改正案の災害類型に「地盤の液状化」が定義されたことに言及し、国における今後の具体的な取り組みをただした。

　国土交通省は、今後、地盤のボーリングデータを反映させた全国の液状化リスク情報を収集し、自治体の液状化ハザードマップの作成を促進する考えなどを示した。