公明党復興・防災部会（部会長＝中川宏昌衆院議員）は７日、衆院第１議員会館で、富士山の噴火に伴う首都圏の広域降灰や南海トラフ巨大地震への対策を巡って有識者がまとめた報告書について、内閣府から説明を受け、意見を交わした。
広域降灰対策に関して政府は、直接的な命の危険性が低いため在宅避難が基本だが、降灰量が３０センチを超える場合には木造家屋から直ちに避難する必要性を訴えた。
南海トラフ地震の被害想定については、死者が最大約２９万８０００人に上り、その原因の約７割が津波だと指摘。迅速な避難をはじめとする国民の防災意識醸成や、インフラの強靱化などに取り組む考えを示した。
出席議員からは、降灰の仮置場選定や在宅避難マニュアル作成などを求める声が上がった。終了後、中川部会長は「課題を整理し、国民の命を守り抜く」と力説した。
