公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝赤羽一嘉副代表）と復興・防災部会（部会長＝中川宏昌衆院議員）は４日、首相官邸で石破茂首相と会い、災害時の司令塔として政府が２０２６年度の創設をめざす防災庁に関する提言を行った。石破首相は「提案を生かして進めていきたい」と応じた。

　赤羽副代表は「少子高齢化によって地域の防災力は極めて厳しい状況にある」と指摘。その上で「防災の専門家集団をつくり、平時から災害に備えていくことが重要だ」と強調した。

　提言では、防災庁が災害関連死ゼロを可能とする司令塔であることを基本理念に掲げるよう要請。発災時の迅速な情報共有など“現場とつながる”実効性ある体制構築を要望した。

　また、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した災害予測精度の向上などを実現する「防災ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の全国展開や、平時から自治体、民間団体と緊密に連携し、有事には即応的に機能する指揮・調整体制の確立を求めた。

　一方、避難所の環境改善に向けて、ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）や被災者が尊厳ある生活を営むための「スフィア基準」の導入促進を要請。災害ケースマネジメントの全国展開を図り、被災者一人一人に寄り添う支援体制の標準化も求めた。