■石川・輪島市の仮設住宅敷地内

　中道改革連合の山本香苗代表代行は３０日、２０２４年の能登半島地震や豪雨被害に見舞われた石川県輪島市で、昨年４月に仮設住宅の敷地内に設置された福祉的サポート拠点「コミセンマリンタウンＢＡＳＥ」を訪れ、被災地で失われた地域のつながりを再び取り戻すための取り組みについて関係者から話を聴いた。同施設は、公明党が強く訴え実現したもので、今回の訪問は、創造的復興のモデルとして全国展開するための課題を探るのが目的。中道の中川宏昌衆院議員、公明党の小松実県議、稲端明浩・金沢市議が同行した。


　コミセンマリンタウンＢＡＳＥは、災害見守り拠点と福祉施設が合体した施設。手頃な価格のメニューが並ぶ食堂に加え、市内の仮設住宅入居者が無料で入れる公衆浴場を完備している。高齢者デイサービスや介護予防のほか、常駐の見守りスタッフによる相談を行っている。

　施設内では、見守り支援やデイサービスなどを担当するスタッフが平時から従事。孤立や災害関連死の防止へ近隣住民の交流の場を機能させている。現在、市内の仮設住宅３団地に整備され、年内には新たに市内と同県能登町内に、それぞれ１カ所がオープン予定だ。

　同施設で社会福祉法人「佛子園」と共に活動している青年海外協力協会ＪＯＣＡの堀田直揮常務理事は、山本代表代行が公明党時代に福祉的サポート拠点整備の支援を訴えて実現に導いたことに触れ「本当に心強かった」と謝意を表明。その上で、このようなサポート拠点があることで地域ぐるみで住民とつながり「相談になる前の困り事を早く解消できる」と強調した。一方、他の市町への展開に向けては施設運営の担い手確保の難しさなどの課題も語った。

　その後、一行は福祉・交流拠点「輪島カブーレ」や、特別養護老人ホームなどを運営する福祉施設で関係者と懇談。福祉施設では、震災後の若者の流出などによって職員不足が深刻化している実情を聴いた。

　視察後、山本代表代行は「平時から福祉関係のネットワークを構築することは大事だ。能登の創造的復興の仕組みを全国に広げたい」と話した。

　被災地のコミュニティー形成については、公明党が一貫して推進し、被災者一人一人に応じて伴走支援を行う「災害ケースマネジメント」を全国に展開。能登半島地震では、高齢化が進む奥能登地域の状況に“福祉の視点”で対応するため、昨年５月に災害法制に「福祉」を明記させた。