衆院災害対策特別委員会は２８日、国の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案などについて参考人質疑を実施した。中道改革連合の中川宏昌氏は、災害対応の専門的知見を持つＮＰＯなど民間団体との連携強化の重要性を強調した上で、具体的な手法について見解を聞いた。
大阪公立大学大学院准教授の菅野拓参考人は、自治体による支援物資の対応を巡り「民間に応援要請をすれば自動的、自律的に対応できる官民協働の仕組みが重要だ」と強調。流通企業や国などで協議会を組織し、災害時の対応を事前に決める必要性を訴えた。
中川氏は、災害ケースマネジメントの全国展開に向けた仕組み作りについても質問。菅野参考人は専門人材の派遣を行った場合の加算制度を設けることや、広域避難者の居場所を把握するためのデータベースを国・地方自治体の共通基盤「ガバメントクラウド」に位置付けることなどが大事だと述べた。
