２３日の衆院災害対策特別委員会で中道改革連合の中川宏昌氏は、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案などで質問した。
冒頭、中川氏は今月発生した長野県北部と三陸沖を震源とする最大震度５強の地震の被害状況に触れた上で、観光業における風評被害の対応や、損壊した住宅などへの復旧支援を進めるよう要望した。
また、事前防災の推進を巡り中川氏は「家具固定や住宅耐震化などによる被害の軽減効果を数字で“見える化”し、国民に事前防災への行動を促すべきだ」と強調。「高齢者など要配慮者については支援を強化しつつ、自助の力を底上げする必要がある」と訴え、政府の対応をただした。
内閣府側は「自治体などと連携して地域全体で要配慮者を支援し、被害を最小限にする取り組みを進める」と答弁した。
さらに中川氏は、災害対応の専門的知見や経験を持つＮＰＯなど民間団体との連携強化に向け「活動資金の助成や宿泊・活動拠点確保のほか、情報共有や現地調整までを一体的に支えるべきだ」と力説した。
