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ほっと通信

中小企業の賃上げに全力

公明新聞11月12日付 中部版より

銀行員、長野県議の経験を生かし、現在も中小・小規模事業者の皆さまとの対話を大事にしています。

この2カ月間で、新潟・富山・石川・福井・長野5県の500社以上を訪ねるなどし「原材料が高く利益を確保できない」「価格転嫁に応じてくれない」「賃上げしたくてもできない」などの窮状を聴いてきました。

公明党は、こうした現場の声を踏まえ、価格転嫁しやすい環境整備、賃上げ促進税制の拡充などを盛り込んだ「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言。政府が発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に大きく反映されました。

最重要の物価高対策は、物価高を上回る賃金上昇であり、持続的な賃上げが実現できる経済構造への転換を進めることです。これらの対策が盛り込まれた補正予算を早期に成立させ、日本経済の根幹を支えている中小・小規模事業者に元気になってもらえる環境を全力でつくってまいります。

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