被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法等改正案が１日、衆院本会議で審議入りし、公明党から中川宏昌氏が質問に立った。
改正案では、昨年元日に発生した能登半島地震などを教訓に、高齢者ら要配慮者や在宅避難者など、さまざまな支援ニーズに対応するため、関連法に「福祉サービスの提供」を明記。福祉関係者との連携強化や、被災者支援に当たるボランティア団体などの登録制度創設などが盛り込まれた。
中川氏は、公明党が一貫して「福祉」の視点を盛り込むよう訴えてきたと強調した。その上で、避難所の質を底上げするため、被災者が尊厳ある生活を営むための「スフィア基準」を踏まえて「避難所の最低基準を明確に法令や指針に定めて、財政的・人的支援を講じる必要がある」と訴えた。
これに対し坂井学防災担当相は、昨年１２月に自治体向けの指針などをスフィア基準に沿った内容に改訂したと明かし「引き続き、避難所環境の整備に取り組む」と答弁した。
中川氏は、被災地での訪問型支援の必要性も訴えた。
