政府は９日、「総合経済対策」の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を国会に提出した。物価高への対応や企業の賃上げ促進、能登半島地震からの復旧・復興の加速化が柱。衆参両院は同日、本会議を開き、加藤勝信財務相の財政演説と各党代表質問を行い、同予算案が審議入りした。公明党から中川宏昌衆院議員、上田勇参院議員が質問に立った。
中川氏は、能登半島地震・豪雨災害からの復興加速化へ「各種手続きの受け付け延長や迅速化なども含め、細部にわたる目配りをし、目詰まりを解消すべきだ」と指摘。同災害の教訓を踏まえた全国の防災拠点の確保に向け、「防災道の駅」の指定推進のほか、ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の配備や避難訓練などが実施可能な災害対応拠点の整備を求めた。
石破茂首相は「備蓄などの充実強化を図り、全国各地の防災拠点の整備を進める」と答えた。
一方、上田氏は物価高対策に関し「中間所得層でも家計が苦しくなっている」と指摘。賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回るまでの間、中間所得世帯を含む家計を支援し、消費を喚起させていく政策の検討を提案した。
