３０日の衆院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で公明党の中川宏昌氏は、能登半島地震の被災者の住まい再建に向けた支援を求めた。
中川氏は、石川県が実施した仮設住宅入居者へのアンケートでは、入居世帯の多くが単身を含む高齢世帯で、経済的・身体的に住まいの再建が厳しい実態が浮かび上がったと指摘。今後の住まいについても、見通しが立たない世帯が多数に上ったとして「特に自己再建が難しい被災者にとって恒久的な住まいの確保は“希望の基盤”だ」と強調し、国の積極的な支援を求めた。
これに対し坂井学防災担当相は、木造の仮設住宅の活用をはじめ、県と連携しながら安心の住まいへの環境整備に努めると答えた。
