公明党復興・防災部会（部会長＝中川宏昌衆院議員）などは２７日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、２０２６年度からの５年間で防災・減災対策を強力に進める第１次国土強靱化実施中期計画案などを政府から聴取し、了承した。
同計画案は大規模災害への備えや、上下水道施設の維持・更新などインフラの老朽化対策を着実に進めることが狙い。
政府側は、事業規模について２０兆円強と述べ、「資材価格や人件費高騰などの影響については毎年の予算編成過程で適切に反映させる」と説明した。
出席議員からは、災害発生時に対応する建設業などの人材確保や、被災地の要請を待たずに物資を届けるプッシュ型支援の強化などを求めた。
