公明党の国と地方の議員ネットワークの力で復興を前へ――。党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）と党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は２７日、輪島、珠洲、七尾、羽咋の４市、穴水、能登の２町の首長を招き、七尾市内で「自治体フォーラム」を開催。発災１年１０カ月を踏まえ、活発に意見を交わした。竹谷とし子代表代行、中川本部長らが出席した。
珠洲市の泉谷満寿裕市長は、発災直後から国・県・市町の公明議員が何度も被災地に足を運び、現場に寄り添う活動を継続してきたことに触れ、「どれだけ心強かったか。公明党の皆さんの復旧・復興にかける強い思いを感じた」と、謝意を表明した。今後整備される復興公営住宅の建設費については「沿岸部に建てる場合は津波の対策が要るなど、地域特有の事情で高値になる」として、国の補助額の算定基準となる「標準建設費」のかさ上げを要望した。
輪島市の坂口茂市長は、全国の自治体から応援で入っている派遣職員の継続を訴えた上で、受け入れ経費の２割を市が負担している現状を説明。「復興の見通しが立たない中、負担が重い」として、財政措置を求めた。また、小中学生の運動スペースについて、市内では平地が限られ、学校のグラウンドなどに仮設住宅を建てざるを得ないことから、運動できる場所がない窮状を訴えた。
七尾市は、今回の地震を教訓に２次避難所に移るまでの一時的な滞在場所「１・５次避難所」として活用できる「防災アリーナ」創設に向けた財政支援を求めた。羽咋市は、液状化被害に遭った地域について、復旧工事の費用が数十億円に上る見通しを示し財政支援を求めた。
奥能登地域の玄関口である穴水町は、災害時の緊急輸送道路の確保など広域道路網の耐災害性の強化を訴えた。能登町は、沿岸漁港の拠点港として水産業を支える宇出津港や小木港の早期復旧を要請した。
■和倉温泉（七尾市）でも課題聴取
竹谷代表代行らは同日、七尾市内の和倉温泉を訪問し、株式会社加賀屋の渡辺崇嗣代表取締役社長から営業再開に向けた課題を聴いた。
加賀屋は、２０２７年度末までにグループ３旅館で再開できるよう準備を進めている。渡辺社長は、物価高による建築費用の高騰などに頭を悩ませているとして「営業再開は通過点であり、経営を維持するためにも補助金の拡充をお願いしたい」と切実な思いを吐露した。
一行は和倉温泉観光協会の奥田一博会長らとも意見交換した。
