トラック輸送 安全守る/交付金の法的根拠を担保
党部会で改正案了承

公明党国土交通部会（部会長＝中川宏昌衆院議員）は2日、衆院第1議員会館で運輸事業振興助成交付金の改正案を了承した。

同交付金は、トラック運送事業者の安全確保などの取り組みを支える重要な財源となっているが、国の暫定税率廃止後の財源が不透明となっていた。

今回の改正案は、暫定税率を廃止した場合でも、交付金維持に必要な財源を確保できるよう法的根拠を明確にするもの。公明党は業界団体の要望を受け、交付金制度の安定的な維持をリードしてきた。