公明党の中川宏昌衆院議員は5日の衆院拉致問題特別委員会で、公明党を代表して質問に立ち、北朝鮮による拉致問題に関する海外向け情報発信の強化を政府に求めた。
中川氏は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」といった虚偽を拡散し、情報操作を行っていると指摘。SNSなどを通して瞬時に情報が国境を越える時代だからこそ、誤った情報を放置すれば国際世論の形成に深刻な影響を与えかねないと訴えた。
内閣府は、拉致問題に関する海外向け情報発信や大阪・関西万博での展示などに取り組んでいることを説明し、有効な対策を断続的に検討する意向を示した。
