■(道路陥没事故)上下水道など、老朽化対策急げ
中川宏昌氏 埼玉県八潮市の道路陥没事故では不安が広がっており、政府も全力で対応に当たってもらいたい。能登半島地震でも上下水道に大きなダメージがあった。上下水道の耐震化を含めて、しっかりとした対策が必要だ。上下水道の運営・維持管理、インフラの老朽化対策は、喫緊かつ大きな課題であり、今後策定の防災・減災、国土強靱化の中期計画は非常に大事だ。
中野国交相 中期計画に、上下水道の強靱化に必要な対策がしっかりと盛り込まれるように検討したい。
■(能登復興)公営住宅建設、民有地にも
中川 能登半島地震の被災地では災害公営住宅が着工されていくが、半島は急峻な地形の中で平地が極めて少ない。公有地だけで建てるには限界がある。地理的状況や高齢化を鑑み、公費解体後の私有地を災害公営住宅建設に最大限生かしてほしい。知恵を絞って、被災地に対応した柔軟な建設を求める。
国交相 公費解体後の民有地の活用も含め、用地確保を積極的に進める。
中川 液状化した地域では、再建に向けての第一歩が地籍再調査だが、「復元が前提」と言われている。ひどい地域では3メートル以上も動いており、被災者は「復元なんか無理」と訴える。被災者の立場に立って、国が全面的に協力し知恵を出してもらいたい。
国交相 しっかりと支援を行っていきたい。
中川 能登半島は観光資源が地域経済を支える柱であるが、宿泊施設は壊滅的な被害で、営業する施設はほんの一握り。施設の公費解体は進んでいない。和倉温泉、輪島の朝市の復興は、能登地域の雇用を守り、地域経済を立て直すための始まりであり、国を挙げて応援すべきだ。
国交相 引き続き被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、観光復興に向けた支援に全力で取り組む。
■(体育館の空調整備)新設の交付金、活用促せ
中川 災害時に避難所として使用される学校の体育館の空調整備について、昨年の臨時国会で、公明党の要望に対し石破首相は「整備のペースを2倍に加速する」と述べ、補正予算で臨時特例交付金が実現した。募集されたが、施工業者の確保が非常に難しいといった課題もあり、一つの市町村からも申請がない県が17ある。検討中や申請に至っていない自治体への情報提供や追加支援も必要だ。
阿部文科相 2月中旬に追加募集を行う予定だ。整備加速へ取り組みをしっかりと進めていく。
中川 体育館の空調設置後のランニングコスト(運営経費)について、昨年、公明党の浮島智子衆院議員が支援を訴え、地方財政措置が実現した。これから設置される空調だけではなく、既に設置されている体育館も対象にしてもらいたい。
村上誠一郎総務相 今回の交付金で設置されたものに限らず、既に空調設備を設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していく。
