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要配慮者らに福祉支援 公明の主張反映、

災害時のニーズに対応/党部会が改正法案了承

2025/02/05 公明新聞2面

 公明党復興・防災部会(部会長=中川宏昌衆院議員)は4日、衆院第2議員会館で、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法等改正案などを審議し、了承した。

 法案では、高齢者ら要配慮者や在宅避難者など多様な支援ニーズに対応するため、公明党の訴えを踏まえて、関連法に「福祉サービスの提供」を明記。福祉関係者との連携を強化することが盛り込まれた。広域避難時の避難元と避難先自治体間の情報連携を推進して広域避難の円滑化も進めるほか、被災者支援に当たるボランティア団体などの登録制度を創設し、災害発生時の速やかな支援につなげる。

 災害時に地方自治体からの支援要請を待たずに支援するなど国の災害対応強化や、インフラの復旧・復興を迅速化させる取り組みも進める。

 出席議員からは、支援の実効性を高めるためのフォロー体制構築などを巡って意見が上がった。

 公明党はこれまで、被災地の視察や専門家の声を基に、災害関連死を防ぐ観点などから災害法制に「福祉」の視点を盛り込むよう一貫して主張してきた。

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