石川県能登地方で最大震度６強を観測した地震は、１２日で発生から１週間となる。公明党復興・防災部会（部会長＝横山信一参院議員）は１１日、参院議員会館で会議を開き、政府側から被害状況を聴取するとともに、公明議員による現地調査を踏まえ、早期復旧への円滑な支援や、復旧作業に国の補助金が上積みされる「激甚災害」への早期指定を政府に強く要請した。
■住宅被害６２８棟以上
地震は５日に発生し、石川県珠洲市で震度６強と５強を相次ぎ観測。石川県のまとめによると、地震による死者は珠洲市で１人、けが人は同市と能登町で計３６人、富山県でも１人が確認された。珠洲市内の住宅被害は全壊１５棟をはじめ、６２８棟がこれまでに確認され、今後さらに増える見通し。
■復旧へ激甚災害指定も
会議の中で政府側は、珠洲市など石川県の３市町で災害救助法の適用を決定したと報告。被災した中小企業・小規模事業者に対する特別相談窓口や復旧貸し付けなどを実施することを説明した。
党石川県本部災害対策本部の中川宏昌総合本部長（衆院議員）は、現地を視察してきたことを報告し、珠洲市での住宅被害が多いことを指摘。能登地方では２年半前から群発地震活動が続いているとして、「二次災害を起こさないためにも、住まいの安全確保とともに、倒壊の恐れのある家屋への対応を早急に行う必要がある」と強調した。
その上で政府に対し、住まいの再建を支える被災者生活再建支援制度について、適用要件の緩和といった弾力的な運用を要請。被災地の声を踏まえ、激甚災害への早期指定を求めた。
公明党は６日、中川氏と新妻秀規参院議員が石川県議や能登、中能登の両町議らと共に現場に急行。珠洲市内で被災者を激励したほか、泉谷満寿裕市長から国への要望を聴取した。
公明党の山口那津男代表は１１日の中央幹事会で、地震被害について「亡くなった方のご冥福を祈るとともに、被災した皆さんに心からお見舞いを申し上げたい」と述べ、党として復旧に力を尽くすと語った。
