公明党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は先月２６日、金沢市で復興創生大会を開き、党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）の国会議員、県本部の議員・党員らが参加した。
中川本部長は、党復興加速化本部の重点方針（①被災箇所の機能回復の前進②暮らしやなりわい再生に向けた動きの活発化③被災市町の復旧・復興の見通しを具体的に示せるよう後押し）を説明。「防災・減災が通常国会の議論の大きな柱」と強調し、高齢者や障がい者などの災害弱者に支援が行き届くよう、災害救助法と災害対策基本法に「福祉」の視点を盛り込む法改正をめざすと語った。
赤羽一嘉党副代表が復旧・復興に向けた決意を述べ、青木賢人金沢大学准教授が「能登の姿から次の日本・石川の災害を考える」とのテーマで講演。新妻ひでき、上田勇両参院議員があいさつした。
これに先立ち、党県本部は要望懇談会を開催。県トラック協会、県旅行業協会、県行政書士会、県建設業協会、県土地家屋調査士政治連盟、県産業資源循環協会、日本旅館協会北陸信越支部連合会、県浄化槽協会、日本司法書士政治連盟石川会が参加した。
■赤羽副代表の講演要旨
政治家の使命と責任は、国民の命と暮らしを守るということに尽きる。
日本の本格的な防災対策は、阪神淡路大震災から始まったと言っても過言ではない。神戸が地元の私も被災した。当時、新人議員だった。復旧・復興の最大の足かせとなるのは、平時を基準にしたルールだと感じた。例えば当時、公費による解体は認められていなかった。「税金を、私有財産には使えない」という考えからだった。
「こんな血の通わない政治ではいけない」という思いで、国会論戦の場に立った。「１軒１軒は個人の家だが、地域でいく
つもの建物が同時に倒壊しているということは、街そのものがつぶれているということだ」と訴え続け、公共事業として解体を進められるようになった。
■公費解体制度、避難所を改善
能登半島地震で公明党は、国会議員を各市町の担当に就け、現場の切実な課題を知るために足を運び続けてきた。私は、観光業が抱える問題を知るために、再開がままならない和倉温泉に足しげく通った。「現場第一」と言うのは簡単である。実際に行動に移さなければ意味がない。これを貫いてきたのが公明党だ。能登半島地震では、公費解体制度と避難所の改善、住みやすい仮設住宅の建設などを進めてきた。引き続き、人間の尊厳が守られる復旧・復興をしていかなければいけない。
政府が防災庁設置を進める理由の一つは、被災自治体職員の負担軽減にある。職員は自身も被災者でありながら、災害が起きて初めて分厚い罹災証明書発行のマニュアルを見ることになるなど、初期の災害対応にとても時間がかかる。対策として、防災庁指揮のもと専門部隊が発災時に被災地へ急行できるなどの準備が大事だ。
ハード・ソフト両面の視点から防災力を向上させることが重要だ。国民の命と暮らしを守るという責任を果たすため、できることは何でもする決意だ。
