立憲民主党など野党７党が共同提出した、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止法案は２０日の衆院本会議で、野党の賛成多数で可決され参院に送付された。
採決に先立ち反対討論を行った公明党の中川宏昌氏は、税収減への対応や具体的な制度設計が不十分だとし「多くの問題を抱えた欠陥法案だ」と非難した。
自民、公明の与党両党は、国民民主との３党合意で、すでに暫定税率の廃止を決めている。
同法案を巡って中川氏は、年間約１兆２００億円の税収減のうち、地方減収分を補う具体的措置が明記されていないと指摘。施行日を７月１日としている点で、制度変更に伴う現場対応が間に合わず、混乱が生じるなどの懸念を示し「真に国民の暮らしを考える立法とは言えず、実績づくりありきの政治的パフォーマンスだ」と力説した。
