委員会質疑から能登復興、住まいとなりわい再建一体で

中川（宏）氏

　１３日の衆院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で公明党の中川宏昌氏は、株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）法改正案を巡って、能登半島地震の被災地復興と地方創生との連携を訴えた。

　中川氏は、被災地の復旧復興に向け、住まいとなりわいの再建が表裏一体だとして「（官民ファンドの）ＲＥＶＩＣの仕組みを被災地の産業政策、街づくり戦略とどう連動するかが問われる」と指摘。見解をただした。

　内閣府側は、災害支援にとどまらない総合的な地域経済活性化に取り組む考えを示した。