国の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置関連法案が１４日、衆院本会議で審議入りし、中道改革連合の中川宏昌氏が質問に立った。
法案では、防災庁について、大規模災害に対処するための企画立案や総合調整を行うと明記。“縦割り行政”を排すとともに平時から事前防災を推進し、発災時には復旧・復興まで一元的に対応する役割を担う。
中川氏は、事前防災を推進する上で「地域防災力の向上こそ最大の危機管理だ」と強調。物資や医療などのリソース（資源）が地域レベルで十分に備わっているか「具体的な災害リスク評価を実施する必要がある。その評価に基づく避難計画や受援体制、備蓄計画、インフラ投資を進めるべきだ」と訴え、政府の対応をただした。
高市早苗首相は「『防災力強化総合交付金』を創設し、自治体による災害リスク評価に対し財政的支援を行う」と応じた。
また、中川氏は「避難所での災害関連死を防ぐため、初動段階から介護や福祉的ケアを確実に行き渡らせることが重要だ」と指摘。在宅避難や車中泊などにも対応できる災害ケースマネジメントの拡充や、福祉専門職による「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」の十分な人員確保などを要請した。
